飲食店の自販機導入に補助金活用？上限1000万円の外食産業向け業態転換等補助金

補助金ポータル編集部です。

今回は、飲食店経営者の皆さまを対象に、農林水産省の補助事業である「外食産業向け業態転換等補助金」をご紹介します。この補助金は中小・中堅規模の飲食店を対象に、コロナ禍で悪化した業績の回復、事業継続に向けた業態転換等を支援するものです。

たとえば、感染症対策と売上増の両立のため「自動販売機を導入して24時間販売をしたい」、「ECサイトを使って店舗以外での販売をしたい」というような場合に使える補助金です。補助上限は1000万円（補助率1/2）、公募期間は6月15日から8月1日までです。さっそく詳細を確認しましょう。

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飲食店の自販機導入に補助金活用？上限1000万円の外食産業向け業態転換等補助金が始まります
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■対象事業者
コロナ前と比べて売上が一定以上減少している、各都道府県の感染症拡大防止対策（第三者認証制度）を取得している、等の要件を満たす中小・中堅規模の飲食店
※応募にあたっては、共同事業者（中小企業診断士、建築会社、システム会社など）を含めた内容で申請する必要があります。

■補助対象事業
感染症拡大防止を図りつつ、感染状況が厳しい中でも事業継続が可能となる業態転換等の計画が補助対象となります。ここでいう「業態転換等」とは、大きく2つに分かれます。取り組みの例は以下のとおりです。

【1.現在扱っている商品・サービス内容の変更】
◇お一人様向け業態への変更
◇リモートワーク可能なサブスクモデルのカフェスペースの設置
◇テイクアウト・デリバリー用のメニュー開発
◇通販向け商品の開発
◇料理教室の開催 等

【2.商品・サービスの提供方法の変更】
◇テイクアウトの受渡窓口の設置
◇自動販売機（冷蔵/冷凍）導入による営業時間外の商品販売
◇人気商品をECサイトで全国販売
◇宅配弁当を開発し、周辺へ配達 等

想定される事業内容として、お一人様やリモートワーク対応のための「withコロナ環境の整備」や、セルフオーダーシステムや配膳ロボットの導入といった「接触機会の削減」のほか、「テイクアウト・デリバリーの実施」、「新商品・メニュー開発」、「店舗以外での販売」などがあります。

これらを通じて業績回復を目指す計画が補助対象となり、売り上げ拡大につながらない単なる感染症対策や、古い機器を新しいものに交換するといった単なる設備交換は、対象になりません。

■対象経費
1.事業に係る建物費
2.機械装置・システム構築費
3.技術導入費（知的財産権等の導入に要する経費）
4.専門家経費（専門家に支払われる経費）
5.運搬費 （運搬料、宅配・郵送料等の経費）
6.外注費 （加工や設計・検査等の一部を外注する場合の経費）
7.広告宣伝・販売促進費 （製品・サービスに係る広告の作成、展示会出展、セミナー開催等の経費）
8.研修費等 （必要な教育訓練や講座受講等に係る経費）
9.その他の経費 （上記に含まれない経費）
10.委託費

■補助内容
補助率：1/2以内
上限額：1000万円/事業者
下限額：100万円/事業者
※複数店舗を経営している場合も、1事業者として応募します。

■公募期間
令和4年6月15日～令和4年8月1日

今回ご紹介した補助金は、新型コロナウイルスにより経営環境が悪化した飲食店が実施する、事業継続および需要喚起のための取り組みを支援するものです。

こういった支援策を活用して、利用しやすい店舗の開発や、自動販売機やECサイトといった店舗以外での販売などに取り組み、感染症対策と売上増の両立を目指してみてはいかがでしょうか。

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