ふるさと融資とは？企業の成長をサポートする融資制度

補助金ポータル編集部です。

ふるさと融資は、地方公共団体が貸付主体となって融資を行う制度です。5年以上20年以内の間、無利子で融資を受けることができます。法人格を有する民間事業者が、地域振興に資する事業を行うことが要件となっています。

今回はふるさと融資の概要についてご紹介します。

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ふるさと融資とは？融資の概要と手続きの流れを解説！
https://hojyokin-portal.jp/columns/furusato_yushi
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■ふるさと融資とは
ふるさと融資制度は、地域振興に資する民間投資を支援するために都道府県や市町村が長期の無利子資金を融資する制度です。ふるさと財団は、都道府県や市町村の依頼を受けて、事業の総合的な調査や検討、貸付実行から最終償還に至るまでの事務を行います。

ふるさと融資を行う場合、都道府県や市町村は資金調達のために地方債を発行し、その利子負担分の一部（75％）が地方交付税措置されます。

ふるさと融資の申込先は、事業地の都道府県や市町村です。

■対象事業者
法人格を有する民間事業者

■対象事業
地域振興に資するあらゆる分野の民間事業で、以下の要件をすべて満たすものが対象です。

〇公益性、事業採算性等の観点から実施されること
〇事業の営業開始に伴い、事業地域内において以下の新たな雇用の確保が見込まれること
※都道府県、政令指定都市から融資を受ける場合 ・・・5人以上（再生可能エネルギー電気事業は1人）
※市町村から融資を受ける場合 ・・・1人以上
〇用地取得費を除いた貸付対象費用の総額が1000万円以上

■対象費用
〇設備の取得等に係る費用
〇試験研究開発費等当該設備の取得に伴い必要となる付随費用

■融資限度額
〇貸付対象事業費の総額から補助金を控除した額の35％が上限
〇都道府県、政令指定都市から融資を受ける場合 ・・・42億円
〇市町村から融資を受ける場合 ・・・10.5億円
（事業地が過疎地域、定住自立圏、東日本大震災被災地域等は限度額を引き上げ）

■融資条件
融資の条件は以下のとおりです。

貸付利率：無利子
償還期間：5年以上20年以内（5年以内の据置期間を含む）
融資対象期間：工期が複数年度にわたる事業については、そのうち連続する4年以内
償還方法：元金均等半年賦償還
担保：民間金融機関の連帯保証が必要

ふるさと融資は、地域を支える企業を支援するための制度です。必要な資金のうち35%を無利子で融資できることは、その後の資金運営にとって大きな支えとなります。ふるさと融資は、その土地に根付き、人とともに成長していきたいと願う企業にこそ活用して欲しい制度です。

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