ゼロゼロ融資等の返済負担軽減のための保証制度「コロナ借換保証」が1月10日から開始！

補助金ポータル編集部です。

「ゼロゼロ融資」とは、2020年3月から2022年9月まで実施された制度です。これは新型コロナウイルス感染症の影響拡大に伴い、中小企業者への資金繰り支援を強化するために発表されたもので、政府系金融機関で2020年3月から、民間金融機関では同年5月から始まりました。この補助により、実質無利子・無担保・据置最大5年の融資が可能となりました。

現在、ゼロゼロ融資は終了しています。返済開始期間は2023年7月から2024年4月に集中する見込みですが、経営状況が立て直せず、返済が大きな負担になる企業も多いことが指摘されています。

政府は、こうした状況を踏まえ、ゼロゼロ融資からの借り換えに加えて、他の保証付融資からの借り換えや、事業再構築などの前向き投資に必要な新たな資金需要にも対応する新しい保証制度を創設することにしました。今回は、1月10日から開始となった「コロナ借換保証」についてご紹介します。

★★★★★★★おススメ補助金・助成金情報★★★★★★★
─────────────────────────────
コロナ借換保証1月10日から開始！ゼロゼロ融資等の返済負担軽減のための保証制度とは
https://hojyokin-portal.jp/columns/corona_sinyohosho
─────────────────────────────
■コロナ借換保証【制度概要】
一定の要件を満たした中小企業が金融機関との対話を通じて「経営行動計画書」を作成し、金融機関による継続的な伴走支援を受けることを条件に、借入時の信用保証料を大幅に引き下げます。

具体的には、補助前は0.85％などの保証料（事業者負担）が、0.2％などに引き下がります。また100％保証の融資は100％保証での借換が可能になります。

保証限度額は民間ゼロゼロ融資の上限額6000万円を上回る1億円で、保証期間は10年以内（据置期間は5年以内）となっています。売り上げまたは利益率が5％以上減少したことなどが要件です。

【保証限度額】
1億円

【保証期間】
10年以内

【据置期間】
5年以内

【金利】
金融機関所定

【保証料】
0.2％等 (補助前は0.85％等)

■主な要件
・売上または利益率が5%以上減少
・セーフティネット保証制度4号または5号の認定取得
・金融機関による伴走支援を受けること
・経営行動計画書を作成すること

■コロナ借換保証の手続き
手続きは(1)～(6)の流れで行います。

【中小企業者】
(1)融資申込／経営行動計画書の作成を行う

【金融機関】
(2)与信審査・書類準備をする
(3)市区町村に、セーフティネット保証の認定申請を行う
(4)保証協会に、保証審査の依頼・経営行動計画書を提出する
(5)申請事業者に融資を行う
(6)継続的な伴走支援を行う

経済の立て直しをはかるには、国内企業の大部分を占める中小企業への支援が欠かせません。また、責務返済だけでなく、将来に向けた新しい資金投資も必要です。

コロナ借換保証は、こうした資金面での問題を抱える中小企業を支える取り組みのひとつです。積極的に活用し、これから先の未来を見据えた経営に役立ててください。

─────────────────────────────
コロナ借換保証1月10日から開始！ゼロゼロ融資等の返済負担軽減のための保証制度とは
https://hojyokin-portal.jp/columns/corona_sinyohosho
─────────────────────────────