超大型の新補助金制度！事業再構築補助金をわかりやすくご紹介します
補助金ポータル編集部です。
東京、大阪、京都、兵庫の4都府県に発令中の緊急事態宣言に
12日から新たに愛知、福岡も加わりました。
今回は、長期化するコロナの影響で当面の需要や売り上げの回復が期待しづらい中、
事業再構築に取り組むことをお考えの事業主様に対し、最大1億円の支援を行う
「事業再構築補助金」について、気になるポイントをご紹介します！
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超大型の新補助金制度！事業再構築補助金をわかりやすくご紹介します
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■思い切った事業再構築とは？
事業再構築補助金とは、ポストコロナ・ウィズコロナ時代の経済社会の変化に対応するための
企業の思い切った事業再構築を支援する補助金です。
支援の対象を明確化するために事業再構築の定義等について明らかにした「事業再構築指針」によると
「思い切った事業再構築」とは以下の5つを指します。
１、新分野展開
２、事業転換
３、業種転換
４、業態転換
５、事業再編
たとえば日本料理店が、換気の徹底によりコロナの感染リスクが低いとされる焼肉店を新たに開業するといったケースは
「事業転換」の例としてあげられています。
■どんな方が補助対象事業者になる？
日本国内に本社を有する、コロナの影響で厳しい状況にある中小企業、中堅企業、
小規模事業者、個人事業主、企業組合等が対象となります。
■補助対象事業者の要件は？
１、売上が減っていること
※申請前の直近6か月間のうち、任意の3か月の合計売上高が、コロナ以前（2019年又は2020年1～3月）の
同3か月の合計売上高と比較して10％以上減少していること。
２、事業再構築に取り組むこと
※事業再構築指針に沿った新分野展開、業態転換、事業・業種転換等を行います。
３、認定経営革新等支援機関と事業計画を策定すること
※補助事業終了後3～5年で、付加価値額の年率平均3.0%(一部5.0％)以上増加、
または従業員一人当たり付加価値額の年率平均3.0%(一部5.0％)以上
増加の達成を見込む事業計画を策定します。
■補助内容は？
事業再構築補助金は中小企業と中堅企業で補助金額、補助率が異なります。
また、緊急事態宣言により深刻な影響を受けた中小企業等のために補助率が引き上げられた
「緊急事態宣言特別枠」も設けられています。
＜中小企業の通常枠＞
補助額：100万円～6,000万円
補助率：2/3
＜中小企業の卒業枠＞
卒業枠とは、資本金または従業員を増やすことで中小企業を卒業して中堅企業・大企業に成長する
ことを目指す方の枠です。
補助額：6,000万円超～1億円
補助率：2/3
＜中堅企業の通常枠＞
補助額：100万円～8000万円
補助率：1/2
ただし、補助額が4000万円超の場合、補助率は1/3となります。
＜中堅企業のグローバルV字回復枠＞
グローバルV字回復枠は、コロナで大きな影響を受けた中堅企業が、海外展開をして業績のV字回復を目指す枠です。
補助額：8000万円超～1億円
補助率：1/2
＜緊急事態宣言特別枠＞
令和3年の緊急事態宣言により令和3年1～3月のいずれかの月の売上高が対前年
または前々年の同月比で30%以上減少した中小企業等を対象とした枠です。
補助額
従業員数５人以下 ：100万円～500万円
従業員数６～20人 ：100万円～1,000万円
従業員数21人以上 ：100万円～1,500万円
補助率
中小企業：3/4
中堅企業：2/3
たとえ緊急事態宣言特別枠で不採択となっても加点の上「通常枠」で再審査されるため、
特別枠へ応募された方はその他の方に比べて採択率が高くなる可能性があります。
■まとめ
今回は「事業再構築補助金」について、気になるポイントをご紹介しました。
長期化するコロナの影響で当面の需要や売り上げの回復が期待しづらい中、
認定支援機関のサポートを受けながら思い切った事業再構築に取り組むことをお考えの方は
本補助金の活用を検討してみてはいかがでしょうか。
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