環境省令和5年度概算要求 脱炭素経営を後押しする補助金とは

補助金ポータル編集部です。

今回は令和5年度の予算案概算要求の中から環境省の概算要求についてご紹介します。

環境省の一般会計とエネルギー対策特別会計を合わせた概算要求額は4,297億円で、前年度当初予算の3,146億円から37%増加しました。(うち、一般会計は対前年比で25%増、エネルギー対策特別会計は47%増)

環境省では、カーボンニュートラルへの変革を進める「時代の要請への対応」と、環境省の役割である公害の防止や健康被害の補償・救済などの「不変の原点の追求」という2つのコア・ミッションの実現に向けた施策を展開しています。今回は「時代の要請への対応」から、予算の大きい所や新規予算などをご紹介します。

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環境省令和5年度概算要求 脱炭素経営を後押しする補助金とは
https://hojyokin-portal.jp/columns/kankyo_gaisanyokyu_reiwa5
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■時代の要請への対応～新しい資本主義実現に向けた環境と経済の好循環～

時代の要請への対応は、次の5つの項目から成り立っています。
1.炭素中立型経済社会実現に向けた取り組み
2.炭素中立型経済社会と循環経済（サーキュラーエコノミー）の同時達成
3.炭素中立型経済社会と自然再興（ネイチャーポジティブ）の同時達成
4.GXと相乗効果を発揮する重点投資分野での取り組み
5.G7 日本開催を契機とした世界・アジアのSDGs達成への貢献

ここでは「1.炭素中立型経済社会実現に向けた取り組み」の内容を一部抜粋してご紹介します。
※以下【 】は令和5年度概算要求額、（ ）は令和4年度当初予算額

1.炭素中立型経済社会実現に向けた取り組み
日本は、2050年までのカーボンニュートラルおよび2030年度温室効果ガス46%削減を目指しています。

(1)脱炭素重点対策の加速化
◆地域脱炭素移行・再エネ推進交付金【400億円 (200億円)】
◆防災拠点や避難施設となる公共施設への再生可能エネルギー設備等導入支援【70億円 (20億円)】
◆初期経費ゼロ型太陽光発電等の再生可能エネルギー設備 全国導入加速事業【200億円 (38億円)】

カーボンニュートラル実現に向けて、複数年に渡る支援として創設した「地域脱炭素移行・再エネ推進交付金」を拡充し、脱炭素先行地域づくりと脱炭素の基盤となる重点対策を加速化します。

補助事業：公共施設への設備導入支援、オンサイトPPAによる自家消費型太陽光発電・蓄電池導入支援など

(2)脱炭素型社会インフラの整備、脱炭素化経営促進
◆サプライチェーン全体での脱炭素経営の実践普及・高度化【15億円 (新規)】
◆工場・事業場における先導的な脱炭素化取組の推進【100億円 (37億円)】
◆コールドチェーンを支える冷凍冷蔵機器の脱フロン・脱炭素化の推進【73億円 (新規)】

地域脱炭素と関連する「社会インフラ・サプライチェーンの脱炭素化」を推進するため、企業の脱炭素経営や環境情報開示の後押し、環境関連金融商品の組成・投資の拡大のほか、コールドチェーンの脱フロン化・脱炭素化等を図ります。

補助事業：工場・事業場における先導的な脱炭素化取組の推進（SHIFT事業）、脱炭素型自然冷媒機器の導入支援（新規）など

令和5年度、環境省は炭素中立（カーボンニュートラル）、循環経済（サーキュラーエコノミー）、自然再興（ネイチャーポジティブ）の同時達成に向けた取り組みの加速化を基本的な方向とし、地域脱炭素移行や国民のライフスタイルの転換、社会インフラ・サプライチェーンの脱炭素化など、変革を後押しするような補助事業を展開する予定です。

脱炭素経営に取り組んでいく企業はこれらの施策を確認し、経営に活かせる支援策があれば今から情報を注意してみるようにしてください。