新子育て安心プラン について
「新子育て安心プラン」とは、2021（令和2）年度から2024（令和6）年度までの4年間で、待機児童の解消を目指し取り組む国の計画です。
女性の就業率の上昇を踏まえた約14万人分の保育の受け皿整備、幼稚園やベビーシッターを含めた地域の子育て資源の活用を進めるための内容が盛り込まれています。
□□待機児童の状況についての記事はこちら（LINK）□□
2013（平成25）年度から本格的に財源投入を開始し、待機児童の解消を目的とした保育の受け皿整備を行ってきました。2013（平成25）年度から最初の5年間を「待機児童解消加速化プラン＊1 」として、2018（平成30）年度から3年間を「子育て安心プラン＊2 」として進めてきましたが、現在でも待機児童数はゼロになっていない状況です。
「新子育て安心プラン」は、2020年度末に期限を迎えた「子育て安心プラン」に代わり、2020（令和2）年12月に厚生労働省より発表された新たな計画です。
＊１ 目標 5年間で約50万人 ⇒(結果)⇒ 整備状況 53.5万人
＊２ 目標 3年間で約22万人＋2年間で10万人 ⇒(結果)⇒ 整備状況 20.1万人
■新子育て安心プラン
令和３年度から令和６年度末までの４年間で約14万人分の保育の受け皿を整備する。
ほか、
①地域の特性に応じた支援
②魅力向上を通じた保育士の確保
③地域のあらゆる子育て資源の活用 を柱として、各種取組を推進する。
＜ポイント＞
・第２期市町村子ども・子育て支援事業計画の積み上げを踏まえ、保育の受け皿を整備。
・できるだけ早く待機児童の解消を目指すとともに、女性(25～44歳)の就業率の上昇に対応。
（参考）平成31年：77.7％、現行の子育て安心プランは80％に対応、令和７年の政府目標：82％(第２期まち・ひと・しごと創生総合戦略)
・地域の特性に応じた支援を実施。
・仕事・職場の魅力向上を通じた保育士確保を推進。
・幼稚園・ベビーシッターを含めた地域のあらゆる子育て資源を活用。
「待機児童解消加速プラン」「子育て安心プラン」と比較すると、4年間で約14万人分の受け皿整備でと緩やかな目標設定担っています。次に記載の支援のポイントからも読み取れるように、施設の『量』よりも状況に応じた施策になっていると捉えることができます。これに伴い、保育士配置基準の緩和策
■「新子育て安心プラン」における支援のポイント
①地域の特性に応じた支援
必要な方に適切に保育が提供されるよう、地域の課題を丁寧に把握しつつ、地域の特性に応じた支援課題を丁寧に把握しつつ、域の特性に応じた支援
を実施する。
○保育ニーズが増加している地域への支援
子育て安心プランにおける保育の受け皿確保の取組を引き続き推進。
＜施策例＞
・新子育て安心プランに参加する自治体への整備費等の補助率の嵩上げ
・待機児童対策協議会に参加する自治体への改修費等の補助基準額の嵩上げ・先駆的取組への支援
○マッチングの促進が必要な地域への支援
保護者への「寄り添う支援」を強化し、マッチングを促す。
＜施策例＞
・保育コンシェルジュによる相談支援の拡充
➣待機児童数が50人未満である市区町村でも新子育て安心プランに参画すれば利用可能とする
・巡回バス等による送迎に対する支援の拡充
➣送迎バスの台数や保育士の配置に応じたきめ細かな支援を行う
・利用者の利便性向上のための改修等の補助対象への追加
○人口減少地域の保育の在り方についても別途検討を進める
②魅力向上を通じた保育士の確保
保育士が生涯働ける魅力ある職場づくりを推進するとともに、職業の魅力を広く発信する。
保育士（保育補助者）を目指す方や保育士に復帰しようとする方が増え、保育現場で就業しやすくなるよう、「保育士という職業や保育の現場の魅力発信」や「保育士が相談しやすい体制を整備」し、保育士確保や就業継続を図ります。現在、保育現場が直面する業務量が多いという課題に対しては、人の確保とともに、保育ICTをうまく取り入れ、業務を効率化するなどの検討も有効と考えられています。
＜施策例＞
・情報発信のプラットフォーム構築
・保育補助者の活躍促進
➣「勤務時間30時間以下」との補助要件を撤廃
・短時間勤務の保育士の活躍促進
➣待機児童が存在する市町村において各クラスで常勤保育士１名必須との規制をなくし、それに代えて２名の短時間保育士で可とする
・保育士・保育所支援センターの機能強化
➣現職保育士の就業継続に向けた相談を補助対象に追加
・若手保育士や保育事業者等への巡回支援の拡充
➣働き方改革支援コンサルタントの巡回や魅力ある職場づくりに向けた啓発セミナーの実施を補助対象に追加
③地域のあらゆる子育て資源の活用
利用者のニーズにきめ細かく対応するため、幼稚園・ベビーシッターなど、地域のあらゆる子育て資源を活用する。
＜施策例＞
・幼稚園の空きスペースの活用
➣預かり保育等のスペース確保のための施設改修等の補助を新設
➣待機児童が存在する市区町村において空きスペースを活用した小規模保育の利用定員の上限(19人)を弾力化（３人増し→６人増しまで可とする）
・ベビーシッターの活用
➣利用料に関する自治体等の助成を非課税所得とする
（令和３年度税制改正で対応）
➣企業主導型ベビーシッターの利用補助を拡充（１日１枚→１日２枚）
・育児休業等の取得促進
➣育児休業等取得に積極的に取り組む中小企業への助成事業の創設
(令和３年の通常国会に子ども・子育て支援法の改正法案を提出予定)
■参考：保育に関する現状
①待機児童の現状
②保育士確保の現状
③地域における子育て資源の現状
