保育所等関連状況取りまとめ（令和２年４月１日）

厚生労働省では、全国の保育所等の状況を把握することを目的に、毎年保育所等の定員や待機児童の状況を取りまとめ公表しています。
この調査結果を元に、各数値を見ていきたいと思います。

□平成 27 年度の調査から、従来の保育所に加え、平成 27 年４月に施行した子ども・子育て支援新制度において新たに位置づけられた幼保連携型認定こども園等の特定教育・保育施設と特定地域型保育事業＊1（うち２号・３号認定）の数値を含みます。

■保育所等の利用児童数等の状況

- 保育所等数の推移

全国の保育所等の数は2020年4月時点で3万7652施設。前年比で1,307施設増加しています。
そのうち、「特定地域型保育事業」、「幼保連携型認定こども園」の伸びが高くなっています。

- 保育所等定員数及び利用児童数の推移

2015年（平成27年）に開始された「子ども子育て支援制度」によって潜在的な利用者ニーズの増加もあり、保育所等利用定員＊2 2020年4月時点では約297万人。前年比で7万9千人増加しています。

- 保育所等待機児童数及び保育所等利用率の推移

2020年4月1日時点での待機児童数は12,439人で対前年比▲4,333人となり、調査開始時以来最少となりました。
この2015年（平成27年）以降、大幅に保育施設が増えたことにより待機児童数は減少傾向であるものの、「待機児童解消加速化プラン」を開始した2013年（平成25年）と比較して未だ半分以下の数にもなっていないという状況です。
また、就学前児童の保育所等利用率は47.7％。３歳未満児は39.7％を占め、そのうち、１・２歳児は50.4％と年々高まりをみせています。

■保育所等待機児童数の状況

- 令和2年4月1日　全国待機児童マップ（都道府県別）

全国の待機児童数は12,439人で、前年比4,333人と減少しています。
 年齢区分別待機児童数をみると低年齢児が全体の87.1％を占め、そのうち、特に１・２歳児 (9,603人(77.2％))が多い傾向にあります。
都市部の待機児童として、首都圏（埼玉・千葉・東京・神奈川）、近畿圏(京
都・大阪・兵庫）の７都府県（指定都市・中核市含む）とその他の指定都市・中核市の合計は7,896人（前年より2,729人減）で、全待機児童の 63.5％（前年から2.1ポイント減）を占める。また、都市部の待機児童率は、その他の道県より0.04ポイント高く、222人に１人が待機児童となっています。

＊１ 特定教育・保育施設：幼保連携型認定こども園、幼稚園型認定こども園及び地方裁量型認定こども園特定地域型保育事業：小規模保育事業、家庭的保育事業、事業所内保育事業及び居宅訪問型保育事業
＊２ 保育所等利用定員 ：保育所、幼保連携型認定こども園、幼稚園型認定こども園、地方裁量型認定こども園、小規模保育事業、家庭的保育事業、事業所内保育事業及び居宅訪問型保育事業の利用定員

出典　厚生労働省『保育所等関連状況取りまとめ（令和２年４月１日）』

出典元 目次
１．保育所等利用児童数等の状況
（保育所等定員数及び利用児童数の推移）
（保育所等数の推移）
（保育所等待機児童数及び保育所等利用率の推移）
［表１］保育所等の利用定員・利用児童数等の状況
［表２］年齢区分別の保育所等利用児童の割合（保育所等利用率）
［参考］年齢区分別の就学前児童数
２．保育所等待機児童数の状況
［表３］年齢区分別の利用児童数・待機児童数
［表４］待機児童のいる市区町村数
［表５］都市部とそれ以外の地域の待機児童数
［表６］都市部とそれ以外の地域の待機児童率
（資料１－１） 利用定員数が１００人以上増加した地方自治体
（資料１－２） 利用児童数が１００人以上増加した地方自治体
（資料２－１） 市区町村別保育所等利用定員数の増減
（資料２－２） 市区町村別保育所等利用児童数の増減
（資料３） 都道府県・指定都市・中核市別 待機児童数 集約表
（資料４） 令和2年4月1日　全国待機児童マップ（都道府県別）
（資料５) 待機児童数５０人以上の市区町村
（資料６）待機児童数の状況
（資料７) 待機児童数が100人以上で待機児童率の高い市区町村