ジェンダー平等を阻むもの①データ編
2024年ジェンダーギャップ指数
これまで何度かジェンダーギャップに関する記事を上げてきましたが、今年2024年6月に世界経済フォーラムが発表したジェンダーギャップ指数は、146カ国中118位と、昨年の125位からは改善したものの、韓国（94位）や中国（106位）に及ばない結果となりました。
4つの指標を見ると、教育、健康の指標は平等に近いものの、経済、政治の指標がいつまでも改善せず、足を引っ張っている状況です。
ジェンダーギャップ指数が改善しない原因とは
①生成AIによる原因
ではなぜ、日本の企業の女性管理職比率は146カ国中130位、国会議員の女性比は146カ国中129位と驚異的に低いのでしょうか？
グーグルの生成AIによる回答は下記の通りです。
①男女の役割分担についての社会通念・慣習・しきたりなどが根強いこと
②仕事優先、企業中心の考え方が根強いこと
③家事に費やす時間が多いこと
④女性の非正規労働者の割合が高いこと
これらの原因について、内閣府のデータは簡潔な答えを提示しています。
②内閣府データによる明確な原因
このグラフから読み取れる事実は、下記の通りです。
①日本は男女ともに、有償労働と無償労働の合計は世界トップクラス
②男性の有償労働時間はグラフ中トップ
③女性の有償労働時間は、平均より長い
④無償労働の男女比は突出して女性が高い
つまり、日本の家庭を持つ女性は、国際的にも長時間の労働をしつつ、男性の5.5倍の無償労働（家事、育児、介護等）を担っているということです。
そしてこの原因は、男性の有償労働時間が長過ぎることにあると考えられます。
男性の有償労働時間が長いことにより、女性が無償労働の大半を担わざるを得ず、結果賃金の低い短時間労働を選択したり管理職への昇格を見送る。
グラフからは男女ともに国際的に長時間働きながらも歪で苦しい現状が読み取れます。
どうすれば格差が改善するのか
①男女共同参画局による政策
この男女格差を改善するための施策として男女共同参画局が掲げる政策は下記の通りです。
・女性活躍推進法「見える化」サイト
・女性活躍推進法に基づく男女の給与の差異の公表
・女性の活躍促進
・政治分野における男女共同参画
・女性の活躍状況の「見える化」
・ポジティブ・アクション
・女性デジタル人材育成プラン
・仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）
・女性に対する暴力の根絶
大きな方向性としては、給与や管理者比率の男女差を企業に公表させ、平等になるよう努力を求めるということになるかと思いますが、根本の問題解決には全くならないと感じます。
既に世界トップクラスの労働時間を割いている女性の有償労働時間をこれ以上増やすことは物理的に不可能です。
②まずは男性の有償労働時間の削減
まずは男性のサービス残業を始めとする有償労働時間を減らし、その分家事育児の時間を増やすことができないと、ジェンダー格差解消には至らないでしょう。
長時間労働は男性の既得権益
但し、この「家庭を顧みず、残業を厭わず長時間働く」ことは長らく日本の男性の既得権益となってきました。
口だけは女性の活躍と言っている企業役員、政治家の中で、明日から奥さんが自分と同じ時間働くことを可能にできる人は果たしてどの程度いるでしょうか。
その分の家事育児を押し付けて初めて手にした地位を、奥さんの犠牲なしに維持できる男性はほとんどいないと思います。
まずは男性の労働時間削減、育児休業取得の一層の促進が望まれます。
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