高齢難聴者の存在を把握するための取り組みに関する実態調査
厚生労働省の
令和2年度老人保健健康増進等事業
(老人保健事業推進費等補助金)にて、
各自治体が高齢難聴者の存在を把握するための
取り組みに関する実態調査が行われました。
実施団体より報告書が公開されました
今回もピックアップしてご紹介致します。
自治体における聴力検診
なんと65歳以上の聴力検診を
実施している自治体は0.4%!!
だから自覚症状が無い隠れ難聴が
多いと言われているのですね!
実施していない理由は
法で決まっていない、住民から具体的な要望が無い。
声を挙げなければ自治体は動きません。
自治体による補聴器等の助成制度について
自治体により差がありますね。
そもそも一般の方は、
この助成制度自体ご存知無い方が多いです。
補聴器以外で助成制度の対象となるもの
意外と全体の30%で
ロジャーも対象としている自治体があります。
また、一側性難聴難聴(片耳難聴)者の方にも
対象となる自治体が38%と、高かったです。
補聴器助成制度を実施していない理由
ここでも
法で決まっていない、住民から具体的な要望が無い。
といった理由ですね。
住民の声→自治体の動き→法改正が理想的ですね。
海外を見習って欲しいです。
調査結果と提言
最後に
とても素晴らしい事を仰ってます。
個人的に
自治体による早期発見できる施策を行う
問題点
・財政問題
・啓蒙活動が不十分
・地域により耳鼻咽喉科が無い
→財政が難しいなら
簡易測定場所は補聴器店で
項目に引っかかったら
耳鼻咽喉科への紹介はどうか。
→このシステムなら適切な補聴器利用啓蒙も可能。
→ただ、しっかりとした販売店でないと
補聴器を売りつけられるので
資格制度(できれば認定補聴器専門店より上位)を
新設する必要性があり。
→自治体主導でシステムを構築する必要がある。
などと考えましたがいかがでしょうか。
今回のアンケートはあくまでもきっかけ。
さらなることを今後期待します。
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