建設アスベスト給付金の成立経緯 都総合法律事務所 弁護士 高谷滋樹
アスベストを含んだ建材を使用した建設現場での作業や、アスベストを含んだ建物の解体作業に携わったことにより、健康被害を被った方々およびその遺族が、平成20年以降、国と建材メーカーに対して、損害賠償を求める集団訴訟を提起してきました。
令和3年5月17日の最高裁判決は、防塵マスクの着用義務付けといった、適切な規制権限の行使を怠ったとして、国の責任を認めました。
また、建材への警告表示を怠ったとして、一部の建材メーカーの責任も認めました。
この最高裁判決を受けて、令和3年6月9日に、特定石綿被害建設業務労働者等に対する給付金等の支給に関する法律が成立しました。
この法律により、屋内の建設作業現場で働いていた方やそのご遺族の方は、一定の要件を満たすことで、国から最大1,300万円の給付を受けられる可能性があります。
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