リストラの指名リストは存在するか

こんばんわ、ひよこです。

今日は、リストラの際、退職を迫られるという話をよく耳にすると思いますが、対象者のリストは存在するか、というテーマで記事を書きたいと思います。

結論を先に書きますが、

リストは存在します！

スタップ細胞はあります！みないな感じですね。（すみません・・・）

感覚値ですが、リストを作っている会社はリストラを実施する企業の凡そ9割くらいではないでしょうか。

ほとんどのケースは3段階に社員がランク付けされます。

Aランク（残ってほしい層）

Bランク（どっちでもいい層）

Cランク（辞めてほしい層）

このリストを基に個人面談をすることになるのですが、以下のようなイメージです。

（Aランク）あなたは是非、会社に残ってもらいたい人材です。一緒にこの苦難を乗り越えて、会社を立て直していきましょう。

（Bランク）残るか辞めるか、家族と相談してよく考えて下さいね。よく考えた上で、その結論を聞かせて下さいね。

（Cランク）あなたには今後お願いする仕事がありませんので、是非早期退職の募集に応募する事をお勧めします。

といった感じです。

おいおい、それは指名解雇じゃないの？違法じゃないの？と思われるかもしれませんが、解雇でも違法でもありません。

あくまで退職を勧めているという、行為なので完全に合法なのです。ただしこれが進めるを逸脱して強要になってしまうと、違法になります。

よく、リストラ反対！と旗を掲げて抗議している方々は勧奨なのか、強要なのかの論点を整理したほうがいいかもしれません。

なぜ、対象者リストを作るのか

退職勧奨の違法性について話がそれましたが、ABCの対象者リストを作成する事は、リストラを実施する企業側にとっては、いたって合理的なんですね。

そもそも、なぜリストラをするのか？というと、人件費を減らすことで、

・経営破綻から逃れる為であったり

・更なる開発分野い投資する為であったり

・今後の新技術に必要な人員を採用する為であったり

します。

つまりは、会社を今後成長させることが目的であり、リストラを行うのは手段です。

ということを考えると優秀な人材に辞められてしまっては、目的である今後の成長を果たせなくなりますし、新しい戦略の中でついてこれなそうな人材にはこの機会に辞めて頂いたほうがいいわけです。

それを全社的に同じ目線で経営幹部が共有するツールが対象者リストという事です。

対象者リストの何が問題か！？

では、なんとなくリストが存在する合理性は理解できたと思いますが、リストがあると聞くとなんだか嫌な気分になりますよね。わかります。

みなさん、感情論で非難しがちなのですが、それではなにも解決はしません。そうではない明確な問題があるのです。

それは、会社にとって「必要」か「必要じゃない」かの評価が曖昧という点が一番の問題です。

特に歴史のある日本型企業は、社員の評価が非常に下手くそです。

上司は部下から嫌われたくないので、日常の評価制度の中で「できない部下」にも厳しい評価をつけません。

ある意味全員平均点をつけておけば、波風立たずにみんな幸せという考え方です。

事実、私が人事コンサルで入ったほとんどの会社が、評価が5段階であれば３に中心化しています。

となれば、普段は「よくやっているから引き続き頑張れ！」と上司から言われている部下が、リストラのタイミングになった途端に「お前はいらない」と言われてしまうわけです。

それは、納得できないですよね。

では、だれが、どのような基準でリストを作成しているのかという話はまたの機会に書きたいと思います。

「リストラの対象になってしまった」「もしかしたらリストラの対象になるかもしれない」そんな方にとって必ず役に立つ記事を書きたいと思いますので、引き続き宜しくお願い致します。