2025年の確定申告のポイント 特に定額減税の入力に注意！
確定申告の時期が近づいてきました。毎年少しずつ制度や手続きの内容が変わっていて戸惑いやすいものですよね。
2024年分（2025年提出分）の確定申告の期間は、2025年2月17日（月）〜3月17日（月）です。還付を受けるための申告（還付申告）のみの方は2月14日以前でも行えます。
2025年の申告にあたっては、いくつか新たなポイントが登場しています。この記事では、特に確認しておきたい変更点や便利になった点を中心に、わかりやすく整理しました。
定額減税に関する記入欄の追加
2025年の申告書類には、2024年に実施された「定額減税」に関する項目が加わりました。これは、納税者本人と同一生計配偶者、あるいは扶養親族など対象になる人の数に応じて、特別控除を受けられる制度です。
具体的には、申告書に該当者の人数や合計の特別控除額を記入する欄が新設されています。もし誤って人数や控除額を記入しないまま提出してしまうと、所得税の定額減税分を損してしまうので気を付けましょう。
そのため、まずは自分と扶養親族が定額減税の対象なのかどうかを確認し、該当する場合は正確に記入しましょう。
所得税のすべての画面がスマホ向けに
これまでも確定申告書等作成コーナーでは、一部の画面だけスマホ向けに最適化されていました。しかし、2025年からは、所得税に関するすべての画面がスマホに対応する形になります。
入力画面についても、スマホで操作しやすい大きなボタンや文字デザインが採用されるため、指でタップして必要事項を入力しやすくなります。自宅だけでなく、外出先や移動中でも気軽に申告データを入力できるのは大きなメリットです。
スマホ用電子証明書の活用（Android限定）
2025年の確定申告では、マイナンバーカードをスマホで直接読み取らなくても、e-Tax送信ができるようになります。具体的には「スマホ用電子証明書」を導入することで、Androidのスマートフォンのみで本人確認が可能になるのです。
この仕組みにより、カードリーダーやマイナンバーカードを読み取るアプリが必要なくなるので、申告時の負担が減ります。さらに、利用者証明用電子証明書のパスワードを入力する代わりに、生体認証でログインできる場合もあります。
また、機種によって対応状況が異なるので、事前に自分のスマホが対応しているかを確認してみてください。
外国税額控除
これは毎年変わらないポイントですが、米国株を持っている人には「外国税額控除」の入力も重要です。
日本は居住地国課税という考え方を採用しているため、海外で得た所得も日本で課税対象になります。一方、海外では「源泉地課税」という仕組みが一般的で、所得が生じた国でも課税される場合があります。
この二重課税を防ぐのが外国税額控除で、納税者が海外で納付した所得税額を日本の所得税から控除できる仕組みになっています。
特に、米国株を買っている方は配当を受け取る際に米国で課税されているので、日本での申告時には外国税額控除分をしっかり入力しましょう。
まとめ
2025年の確定申告では、定額減税に関する新しい記入欄やスマホ向けの画面デザイン強化などの変化があります。特に定額減税については注意ですね。また、Android向けのスマホ用電子証明書が利用できるようになりました。
さらに、海外との取引や投資を行っている方にとっては、外国税額控除の活用が大切です。入力する数が多くて大変ですが、ふるさと納税も忘れないように入力しておきましょう。
毎年変更がある確定申告はどうしても戸惑いがちですが、制度の概要を把握してから取りかかるだけでも心の余裕が生まれます。最新情報をこまめにチェックしながら、余裕のあるスケジュールで取り組んでみてください。この記事が参考になればうれしいです。
ここまで読んでいただき、ありがとうございます。
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