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石破政権の経済政策についての心配事 (1)政権は外圧に振り回されることなく、日本経済を再生できるのか?(IMF報道官の言動への疑問)

前回の記事の最後に「石破総理で良いのか?」と書きました。そう書いた時点と比較すれば、少し安心感が出てきました。

その大きな要因は石破総理独自の経済政策(金融所得課税や法人税引上げ)ではなく、岸田政権時代の政策が継承される流れになっていることです。

また、直近のニュースでさらに安心感が深まったもの(GoodNews)と、不安に引き戻されたもの(BadNews)があり、今回この2つのニュースに触れたいと思います。


政府・日銀、デフレ脱却へアコード再確認 「密接に連携」と加藤財務相

財務相として、またデフレ脱却担当大臣として加藤勝信氏(2024総裁選挙候補)が就任したことを力強く感じています。

加藤氏は総裁選挙で、デフレ脱却と所得倍増を力強く訴えてきました。歴代の財務相には「増税」「緊縮財政」寄りの考えを持つ方々の就任例が多かった印象がありますが、加藤大臣はその真逆のベクトルを持っている印象があります。また同時に「デフレ脱却担当大臣」でもあるわけですが、デフレ脱却への道を愚直に切り開いて行ってくださる予感を持っています。

そのお人柄は総裁選挙中も滲み出てくるようでしたが、とにかく真面目な方とのことです。

加藤大臣は早速昨日、日銀総裁と面会し「デフレ脱却」が政府の最優先課題である旨、共有されたとのことです。

「日銀は徐々に利上げすべき」IMF報道官が明言 首相発言にくぎ?

本日、下記のようなニュースが流れ、とても驚いています。

<朝日新聞DIGITALからの引用>
国際通貨基金(IMF)のコザック報道官は3日、「日本銀行は政策金利を徐々に引き上げるべきだ」と発言した。
・・・・・中略・・・・・
コザック氏の発言は、政治は金融政策に介入すべきでないとする「中央銀行の独立性」の原則を踏まえたものだ。

「中央銀行の独立性」の原則を踏まえたものとのことですが、日本国の独立性は無視ですか(笑)?

また、そもそも「IMFの報道官」の役割にこのような進言が含まれているのでしょうか?念のため、Claude.AIに問い合わせたところ

「IMFの報道官の主な役割は、IMFの政策や活動について公式な情報を発信し、メディアや一般public向けにIMFの立場を説明することです。通常、特定の国の経済政策に対する進言は報道官の職務には含まれません。(created with Claude.AI)」

とのこと。重大な越権行為と思われます。日本政府としてはIMFに抗議すべき案件かと思います。

「中央銀行の独立性」の原則とは

「中央銀行の独立性」の原則との用語も出てきましたので、調べてみました。これも私の質問にClaude.AIが回答する形式です。

ちなみに同じことをchatGPTでもやってますが概ね同じ回答が得られています。Claude.AIの日本語がより読みやすいものになりましたので、今回はClaude.AIを利用します。

「独立性」にも「手段の独立性(Instrumental Independent)」「目標の独立性(「Goal Independent)」の2つがあるとのことでしたので、下のような質問と回答になります。

簡単に要約しますと、
◇ 中央銀行の独立性とは主に政府の政策目標を補完したり、中央銀行の専門性を活用しながら、政策目標を最小リスクで実現する手段を講じること。
ということかと思います。

今回の石破首相の発言は、
個人的には現在、追加の利上げをするような環境にあるとは思っていない
というもので、上記の「中央銀行の独立性」に十分配慮したものです。決して中央銀行の独立性を侵すものではありません。

従って、「コザック氏の発言は、政治は金融政策に介入すべきでないとする「中央銀行の独立性」の原則を踏まえたものだ。」は全く的外れであると言えます。

ところで、マスメディアも何で、IMFの報道官の話を聞きいたまま、右から左に、垂れ流してるんですかね? 少しは疑問を持ったり、頭を働かせながら仕事をして欲しいものです。

今回の記事は以上です。

補足:
◇ イラストはDALL-E(chat-GPT)を利用し作成しています。


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