#国民民主に騙されるな // 金融所得課税強化は「取り過ぎた税金をお返しする」と真っ向から矛盾! // ダメー!!
1週間前くらいから国民民主の「金融所得課税強化」が波紋を呼んでいますね。私は別の調べ事などに追われ、内容をよく理解していなかったのですが、昨日から動画を見たりしていました。
そして改めて、「本当に国民民主は大丈夫なの？」と考えていました。
とりあえず火消しは完了？
見ていたのは以下のような動画です。この記事では内容の詳細には触れません。
(1) 1億円の壁 金融所得課税をどう考えるべきか 玉木雄一郎が解説！
（たまきチャンネル）
（https://www.youtube.com/watch?v=Qub0K3vj6a4）
(2) 【金融所得課税】20→30％へ課税強化案？投資意欲が低下？国民民主・玉木雄一郎に直撃！
（ABEMA Prime）
（https://www.youtube.com/watch?v=DFO1lD3ZLKw&t=1207s）
(3) 金融所得課税の増税はありえる?実現された場合の投資家への影響とは。
（馬渕磨理子の株式クラブ）
（https://www.youtube.com/watch?v=xYRxuA8cgGs）
中身の詳細には触れませんが、個人的な感想としては「ほっとした」と言うところです。玉木氏がはっきりそう言い切ったかどうかは、よく覚えていませんが、
「当面、国民民主党が、金融所得課税の強化（20%⇒30%）を主張することはなさそう」
と言う感触です。しかし、あくまで個人の「感触」「感想」に過ぎません。
とは言え、世間も同じ「感触」「感想」を持ったのでしょう。落ち着きを取り戻し、国民民主への批判や疑いは収まっているように見えます。
本当に安心して国民民主を支持し続けられるのか？
国民民主が減税を訴え、注目を集める中、我々はマスメディアによる（何故か政府側視点に立った）国民民主バッシングだったり、自民党総裁・政調会長・税調会長らの不誠実な対応を目の当たりにしてきました。
また自民党内にも「積極財政を支持するグループ」の存在があり、また他の野党にも減税手法の違いこそあれ、減税を訴えている党も存在します。にも拘わらず、国民民主を後押しする動きは一切ありません。
このような光景を見ているうち、「この人たちはいったい何を考え、望んでいるのだろう？役」「国民民主人気を妬んでるのか？」と不思議な感覚と殺伐としたものを感じていました。
また「国民民主も（得体のしれない、気味の悪い）彼らと同類なのでは？」という不安を感じ始めていました。
そこに飛び込んできた『国民民主党による金融所得課税の強化』案です！
これは大変な驚きです。何故なら、
と言うコンセプトで「103万円の壁を178万円に引き上げるべき」と主張してきた国民民主党は、明らかに、
と認識しています。
にも拘わらず！今回、
と主張してるわけです！
耳を疑いますよね？
こんなクレイジーな主張をするのは、国民民主党とトム・ブラウンのみちおさんくらいですよね？
これは、「ダメー!!」でしょ（笑）。
玉木氏・古川氏の説明の不明瞭さ
上の動画に加え、下の動画で古川氏による説明を聞くことができます。
(4) 【LIVE配信】国民民主党・古川代表代行 定例記者会見 2025年2月5日（水）10時00分
（国民民主党）
（https://www.youtube.com/watch?v=6M2EwHpbr5E）
しかし、玉木氏の説明もイマイチですが、古川氏の説明も決して「腹落ち」するものでは無いです。
何と言っても、国民民主党の公式webに削除されることも修正されることもなく、しっかり文書が掲載されたままです。問題の部分を下に引用します。
このように『国民民主党の公式文書』に「高所得者層の金融所得課税を強化」が明記されています。その一方で、口頭で「党としての最終決定でない」云々言っても、説得力が無いですよね。何で文書を削除するか、修正するか、補足説明を加えるとかしないのでしょうか？
玉木氏は「信じてください！」とか、おっしゃいますが、私含めほとんどの国民が国民民主党の存在を認識して半年も経っていません。
つまり、国民民主党は、国民からの信頼獲得「途上」の段階にあるのであって、今回「不信感を招く事態を生じさせた」という認識が欠落していますね。
「金融所得課税強化」は、石破首相の腹案でもあります。もしかして「自民に所得税減税を通してもらう代わりに、国民民主は石破首相に金融所得課税強化の推進を約束しているのか？」など疑いを持ってしまいます。
信頼獲得「途上」にある国民民主は、「疑われること」をしてはいけませんよね！「信じてください！」と言う前に「疑われることをするな！」と言う話です。
念のため言っておきますが、私は国民民主の金融所得課税強化のターゲットになる高所得者層ではありません（笑）。しかし、「格差是正のために高所得者層に重税を課す」と言う考え方はどうしても好きになれません。
「高所得者層の金融所得税を30%とし、この税収増を利用し、低所得者層の金融所得税を10%と減税する」と言うなら、増税にもなりませんし、建設的で良いかもしれません。
国民民主同様、私も政府は税金を取り過ぎていると認識しています。「糸の切れた凧」のように税金が増えてしまっています。
103万円の壁は150万円まで引き上げれば良いのか？
上記「金融所得課税強化」に加え、最近の玉木氏の言動から「103万円の壁は178万円でなくとも150万円でも良い」と言うニュアンスを感じることは無いでしょうか？
国民民主の公約はいつから「103万円の壁を150万円以上に上げます！」に変更したんでしたっけ？
サービス精神からなのか、人の良さからなのか、気弱さからなのか、よくわかりませんが、あまりに多くの言葉を発し過ぎて、「結局何が言いたいのか？」と、よくわからなくなることがあります。
「しっかりしてよー！」国民民主に期待する国民の多くがそう感じてないでしょうか？
党内議論活性化を通した発信の精緻化
一方、最近下の動画を見たのですが、国民民主の浅野議員が非常に分かりやすく、明快に「（与党案である）128万円案が的外れであること」と「178万円案の妥当性」を説明しています。
下の動画リンクをクリックしていただければ浅野議員の上記発言が始まるように設定していますが、下にサマリをまとめておきます。
＜浅野議員発言抜粋サマリ＞
浅野議員は、「物価上昇率（20%）を乗じた控除額の引き上げ（103万円 x 20% ≒ 20万円）では実質的な負担軽減が不十分である」と指摘。
4人家族の月の内食費（外食を除く）は約5万4520円。
物価が20%上昇すれば、約1万1000円（5万4520円 × 20%）の負担増。
一方、政府案（控除額：123万円）では世帯の年間減税額は5000〜1万円程度。
これを12カ月で割ると月400〜800円の減税。
食費の上昇分（月1.1万円）と比べると圧倒的に不足。
従って、「物価上昇率を乗じた控除額の引き上げ：103万円＋20万円」は的外れである。
いかがでしょう？非常に分かりやすいですよね。
浅野議員自身、玉木氏の考え方、説明の仕方を踏まえながらも、さらに思考を深め、また「一見理にかなっているように見える自民案：物価上昇率を乗じた123万円では何故ダメなのか？」を徹底的に考え、上のような説明フローにたどり着いたのでしょう。
一方、玉木氏は「みずほリサーチ＆テクノロジーズさんの調査によると、2024年度は物価上昇に伴って家計の負担増が9万円となる見通しです。各家庭で月8000～9000円の負担が生じている」と述べ、自民案が不十分と指摘しています。
しかし、唐突に調査会社の調査結果を持ち出すより、浅野氏のように自民案：123万円の根拠である「物価上昇率20%」を受け止めながら、それに基づき家計の負担増額（約1.1万円）を算出、これを根拠に「物価上昇率20%を乗じた123万円への控除額の引き上げは的外れ」と指摘するほうが説得力ありますよね。
相手の主張の根幹を成す「物価上昇率20%」をスルーし、「そういう考え方もありますが、みずほリサーチの調査結果が、、」と反論しても、相手は「いや、物価上昇率はあくまで20%であって、、」と堂々巡りします。相手の言い分を無視しては、話の歯車がかみ合いません。
一方、相手の主張の根幹を成す「物価上昇率20%」を肯定しながら、それを根拠に「物価上昇率を乗じた123万円への控除額の引き上げは的外れ」と切り返す浅野論法なら、しっかり論理の歯車がかみ合っており、自民は返す言葉を失います。
玉木氏はじめ、国民民主幹部は、党内メンバーの「発想力」や「思考力」を最大活用すべきです。そうすることで、党メンバーの士気を高め、結束を高め、党としての「知」の力を高めます。「三人寄れば文殊の知恵」です。
今回、国民民主の信頼を揺るがせた「金融所得課税強化」についても、党内メンバー複数を交え、討論していたら、
で済んでいたんじゃないでしょうか（笑）。
補足：
◇ イラストはDALL-E(chat-GPT)・Geminiを利用し作成しています。