国民民主がんばれ！・・『103万円を178万円に引上げる』ことで『デフレ完全脱却』が確実なのか？自民党はどう考える？
『年収の壁を103万円⇒178万円に引き上げた場合、7.6兆円の税収減となり、、、』
上記は某マスメディアのweb記事抜粋を少々書き換えたものです。この話、もう聞き飽きましたよね（笑）？前の記事でも書きましたが、マスメディアは北朝鮮軍の行進さながらに、各社一糸乱れることなく、全員同じ方向を睨み、ひたすら前進します。はっきり言って、気持ち悪いですね（笑）。
ちょっと視点を変えれば、
『年収の壁を103万円⇒178万円に引き上げた場合、7.6兆円の減税となります。家計はこの大きな減税で手取りを増やし、消費の活性化と経済の好循環が期待されます。』
とも書けるはずです。
仮にマスメディアAが「税収減を懸念」してても、マスメディアBが「減税による消費の後押しを期待」し、マスメディアCが「減税と税収減の両面を考察」するなど、であれば極めて自然です。しかし、現在日本で起きていることは全てのマスメディアが完全に歩調をそ揃え、「税収減を懸念」しています。背筋が寒くなりますね（笑）。
かつて日本を戦争を駆り立てたのもマスメディアだったと聞きます。また、上記以外にも、兵庫県知事に関する偏向報道も昨今話題になっています。
以前から言われていますが、我々国民は改めて、マスメディアを「洗脳装置」と認識し、特にマスメディアからの「報道・情報」を一歩引いた眼で見る習慣を持ちたいものです。
具体的には、マスメディアからの「報道・情報」に違和感を覚えたら、ネットで中小メディアの見解にアクセスしてみましょう。chatGPT、claude.ai、perplexity.aiに疑問を質問する、と言う選択肢もあります。合点がいくまで、調べたり考えたりすることで、洗脳されないようにしたいものです。
「103万円の引上げ」の目的
そもそも「年収の壁103万円の引上げ」の目的は、持続的経済成長の実現であり、そのため労働者の「手取りを増やす」ことです。それによって消費を活性化し、結果として企業収益を成長させ、持続的賃上げを実現するコトです。
もちろん、年収の壁によりバイト学生の労働力供給制限を取り払うこともできます。しかし、むしろこの政策のキモは「減税」です。減税することで家計を潤し、消費に向かわせることが狙いです。
某経済音痴党（CDP党）は「103万円のみならず、106万円・130万円の壁も取り払い、しかも税収減もミニマムになります！」とか、セコイ案を出してますが、「税収減額下げたら減税額も下がる」と言う視点がスコンと抜けています。流石、とことん経済音痴です（笑）！
この視野の狭さはマスゴミと共通するものがありますね（笑）。
自民党も「手取りを増やす」的なコト言ってなかったっけ？
最近私が気になっているのは、日本の最大政党であり、責任ある与党であり、誇り高き存在であるべき、自由民主党に「立憲フレーバー（笑）」を感じることです。
「立憲フレーバー」とは「他者の意見を本能的・反射的に批判・否定・反対する」性質を言います（笑）。「年収の壁103万円の引上げ」に対し、真っ先に「7.6兆円の税収減」を指摘したのは、HYS官房長官ですし、「地方の税収減」試算を拡散し、各県の知事から国民民主案への批判を引き出したのはMRKM総務大臣です。
しかし、元々自民党も「手取りを増やす」的なコト言ってませんでしたっけ？下のURL先を見ると、間違いなく言ってますね（笑）。
石破首相「デフレ脱却が最優先」、好循環実現まで物価高支援と表明
下のテキストは、上のURL記事からの抜粋です。
(1) 石破茂首相はデフレからの脱却が最優先だと強調
(2) 物価上昇を上回って賃金が上がる経済の好循環を実現するまで物価高支援を続ける方針
(3) 「経済あっての財政との考え方に立った経済・財政運営を行い、賃上げと投資がけん引する成長型経済」を目指す
結局、自民党も国民民主党と目指しているものは同じですね。(1)のデフレからの脱却は全く同じ(*1)ですし、(2)賃金の上昇は「手取りを増やす」に包含(*2)されます。(3)に至っては、現在の自民が「財政」最優先（税収減を過剰に問題視）になっており「言行不一致」なだけで、基本精神は国民民主と完全に一致しています。
本筋から逸れますが、少しだけ補足しておきます。
補足(*1)：現在はコストプッシュ型とは言えインフレ状態にあります。よって、「デフレ」という言葉は相応しくないという指摘もあります。しかしながら、現在国民には「積極的に消費する」より「将来に備えて貯蓄」しがちな「デフレマインド」が継続しています。そこで、コストプッシュ圧力が収まれば再びデフレに戻ることが懸念されており、自民党はこの懸念を払しょくすることを「デフレからの脱却」と呼んでいます。
補足(*2)：自民党と国民民主党では「手取りを増やす」アプローチが異なっています。概念図で表現しますと下記のようなイメージです。
水色の領域が「実質賃金」とか「手取り」と呼ばれるもので、両党が拡大を狙っている部分です。
自民党が「物価上昇を超える賃金上昇」で消費を活性化しようとしているのに対し、国民民主党は賃金上昇に加えて、減税で手取りを増やそうとしています。
国民民主党の方が、手堅いですよね。自民党の考え方は概念だけで具体策はまだ示されていないと私は認識しています。おそらく、賃金上昇が高い企業の法人税を軽減するような税制を導入するつもりかと思いますが。。
いずれにせよ、自民党は国民民主党よりはるかに議席が多く、従ってはるかに大きなコスト（＝税金）で運営されている組織であり、何と言っても「責任ある与党」であり、結果にコミットする立場です。
従って、「7.6兆円の税収減がぁ～」とか言ってる場合じゃありません（笑）。しっかり結果（デフレからの完全脱却）が出なければ、完全にあなた方の責任です。
「178万円は厳しいんで、125万円でいかがですか？国民民主党さん？」とか大阪のオバちゃんみたいに値切ってる場合じゃないんですよ！自民党さん！結果を出すのはあなたがたなんですよ！分かってます（笑）？
結果が出なかったからと言って、選手（国民民主党）のせいにしちゃだめですよ！ 最終的に自分が決定した戦略なんですから！
本当に178万円（7.6兆円減税）で充分なのか？
自民党があまりに立憲フレーバーを発揮するもんですから、今の雰囲気は「178万円は厳しいんで、120万円～150万円あたりかなぁ？」と言う感じですが、その程度で「デフレからの完全脱却」に本当に充分なんでしょうか？
私は、178万円でも「充分」という確信が持てずにいます。
「7.6兆円の減税」と言われてもピンとこないんで労働者一人当たりの減税額を見てみましょう。下表は、既に広く知られている、年収の壁103万円を178万円に引上げた場合（7.6兆円の減税）の一人当たり減税額です。
年収500万円の世帯で月額約1万円の手取り増ですね。うーん、その程度で消費が活性化しますかね？あと、ひと押し、ふた押し必要じゃありません？
月額約1万円手取り増にプラスしてガソリン1Lあたり25円安くなって、当面消費税も5%になるなら、ちょっと奮発して家族旅行にでも。。って気になりません？
そう考えると『大盤振る舞い』と世間が感じ始めてる国民民主案が、実は、ベストプラン（最高のコスト＆パフォーマンス）なんじゃないかと思えてきます。
自民党さん、立憲民主のモノマネしてる場合じゃないですよ。しっかり考えて、下の絵みたいに後になって悔しがらないように、お願いしますね（笑）！
補足：
◇ イラストはDALL-E(chat-GPT)を利用し作成しています。