壁引上げによる"取り過ぎた"税収のお返し // 国民民主党がんばれ！ // To MAKE JAPAN GREAT AGAIN !

2025年1月10日 15:31

「178万円までの壁引上げ財源」の件、国民民主を支持する私でも、「玉木氏の説明は分かりにくい」と感じていました。

数字を並べて口頭で説明するのは、無理があるのでは？と感じていました。

しかしながら、昨日アップされた「たまきチャンネル」動画で一気に霧が晴れた感じです。白板に描かれたグラフイメージとともに説明しているため、話がスッと頭に入ってきます。

今後の自公との協議に期待が持てると好感を持ちました。その動画のリンクを貼ります。

もっとシンプルになるのでは？

しかし、動画に映し出された数字を手元で数表にまとめて見ると、「もっとシンプルになるのでは？」と感じました。下のイメージのとおりです。

上の数表がオリジナルデータ、下の数表が178万円への引上げで2025年の税収を7.6兆円減少させたものです。

上の表では税収のGDP比が、'20年から’25年にかけて増加してしまっています（18.9%⇒20.2%）。下の表では’25年の税収額が「7.6兆円」減少しているわけですが、それによって、税収のGDP比が'20年と’25年で同等の約19%で維持されます。

「税収のGDP比は一定に維持すべき」との前提に立てば、下の数表のように税収を修正すべき、となります。つまり、その税収調整の具体的手段として「178万円への壁引上げ」が妥当、と言うわけです。

上では「税収のGDP比は一定に維持すべき」との前提に立って、「178万円への壁引上げ」が妥当と結論付けているわけですが、諸外国ではどうなのでしょうか？

実は過去記事でIMFデータを用いた分析で、この結論は出ております。結論は、経済好調な先進国である米国・カナダ・オーストラリアでは「税収のGDP比は一定に維持」されています。日本だけが、一定に維持されず、税収（国税＋地方税＋社会保険料）のGDP比が増加トレンドになっていました。

その分析チャートを再掲します。

まずは米国です。

政府収入（中央政府＋地方政府税収）は概ね30%にコントロールされています。

次にカナダです。

政府収入（中央政府＋地方政府税収）は概ね40%にコントロールされています。

次にオーストラリアです。

政府収入（中央政府＋地方政府税収）は概ね35%にコントロールされています。

最後に日本です。

2013年までは政府収入（中央政府＋地方政府税収＋社会保険料）は概ね30%にコントロールされています。しかし、2014年以降、上昇トレンドが明らかになっています。

2014年と言えば、4月に消費税率が5%⇒8%と引上げられています。また異次元の金融緩和が進行中の時期です。

異次元の金融緩和で経済に急アクセルを踏みながら、財政政策面では増税という急ブレーキをかけ、結局デフレ脱却の気配すら見えなかったあの時期です。考えてみれば当たり前ですね。

現在日銀は金融政策の正常化を目指しています。つまり、政策金利の利上げ（金融引き締め）を目論んでいます。この状況で、相変わらず増税を続けたらどうなります？国家としての自殺行為ですよね。ぞっとします。。

結論として、「税収のGDP比は一定に維持すべき」と言え、その点において「壁の178万円への引上げ」策は妥当な施策と言えます。

さらにこの減税策によって、消費が活性化され、デフレ脱却可能性が高まります。結果、持続的な経済成長の実現確率を高め、他の経済好調国と同様に「税収のGDP比」を一定に維持しながらGDP成長により持続的税収増が実現できます。

従って、「壁の178万円への引上げ」策は絶対に実現させなければいけません！下の絵のようにならないために！

補足：
◇ イラストはDALL-E(chat-GPT)を利用し作成しています。