総選挙結果、明るい未来が待ってるかもね！ 悪夢の立民とマスゴミは静かにしててね！
昨日・今日は、総選挙結果について世間がどんな受け止め方をしてるのか、今後各党がどう動くのか、新政権はどんな連立になりそうなのか、そんなことを情報収集していました。
そして私も選挙結果判明直後に感じた「ちょうどいいバランスでは？」と言う感覚を持つ人が少なくないことに、やや心地よい驚きを感じています。
「ちょうどよいバランス」が生み出すかもしれない、明るい予感だったり、さほど気にすることではないにしろ、ちょっと不快なことだったり、を徒然なるままに（笑）書いて行こうと思っています。
ザックリとまずは総選挙結果を
下のチャートは今回の総選挙結果である各党獲得議席割合を示しています。ポイントは下記のとおりです。
(1) 石破政権の目標である自公での過半数獲得はならず
(2) 国民または維新の協力が得られれば、石破政権は続投可能
(3) 立民は大躍進を果たすも、政権奪取は極めて困難
(4) 従って、石破政権が政権維持する見通し（国民または維新の協力前提）
自公＋国民民主の協力で期待できること
上記の通り、自公は国民または維新の協力を前提に政権を維持できます。
私は特に国民民主による協力に期待しています。何故なら、彼らは「対決より解決」というモットーを持っております。つまり、野党であるにも関わらず、政策を「お飾り」に留めず、その実現に強いこだわりを持っております。そして政策実現（＝問題解決）に向け（他者と対立するのではなく）他者と協力するという方針を持っています。
つまり、自公が少数与党である現在、国民民主にとっては政策実現への大チャンスなのです。自公政権にとっても、国民民主は絶対に逃したくない潜在的協力者です。
私はまた、以前の記事で触れたように、国民（国民民主）の政策には非常に好感を持っています。簡単に言えば、「手取りを増やす」というもので、これは、自民党が目指している「デフレ完全脱却」にも寄与するものです。
従って、両党の経済政策は同じベクトルを持っていると言えます。同じベクトルを持ちながら「自民党が踏み込めていない具体策」に相当するものが国民民主党の政策、という位置づけに見えます。
従って、自民党と国民民主党が協調することで、自公連立政権だけでは難しい、より高いレベルの成果が期待できます。
立憲民主党の動きについて思うこと
一方、立憲民主党は今回の大躍進を政権奪取と捉え、野党結集に注力しているとのことです。
皆さんはどう思われますか？私はこの発想が理解できません。
今回の各党獲得議席割合のチャートを再掲します。立民が政権を取るには志向性の異なる維新・国民・れいわ含め、ほぼ全ての野党と協力関係を構築する必要があります。
そんなことが、何でできると思っているのか不思議です。立民・維新・国民・れいわ、に共通しているのは「野党」であることだけです。実現しようとする日本の姿も政策もまるで違います。
立民野田代表の行動から透けて見えるのは飽く無き「権力への欲望」です。野田代表は、自分の権力欲望の強さのあまり、「他の野党にも同様に権力願望がある」という思い込みがあるようです。つまり「政策」より「権力」と言うわけです。何のための権力なんですかね（笑）。
立民野田代表のこの「欲望」は、国民民主玉木代表の「国民と約束した政策を実現する使命感」と見事なコントラストを描きます。
「政治家の欲望」と「政治家の使命感」、どっちが美しいですか（笑）？
そもそも立憲に政権を担うだけの価値があるのか？
上のチャートが示すように議席を大きく減らしたとは言え、自公は立憲をはるかに超える議席を持っています。立憲は大きく議席を増やしたとは言え、全体から見れば半数に遠く及びません。従って、国民には立憲に政権を託す意思など欠片もないわけです。
この状況で立憲が政権の座に就いたら、それは国民への裏切りです。それに手を貸す野党も同罪です。
また、下の動画の最初の30秒程度をご覧ください。
立憲野田代表は「民主党政権のころですね、『悪夢のような政権』と言われました。」と述べています。そして民主党政権が残した成果を自慢げに語っています。
野田代表は『悪夢のような政権』と呼ばれた理由をしっかり振り返り、反省すべきです。しかし、その反省がまるでできていません。立憲中心の政権が再度できたら、間違いなくまた「超円高」時代が再来します。つまり『悪夢』の再来です。
いっそのこと、立憲民主党には解散してもらいたいです。危険極まりない。
マスメディアによる「政治とカネ」執着の謎
下のチャートは自民総裁選時に実施された「政治諸課題に対する国民の関心度」を示すものです。この手の世論調査は各メディアが実施していますが、いずれも下のチャートと同様の傾向です。
つまり、国民の関心事は「家計・経済」です。朝から晩までマスメディアが大騒ぎしてても「政治とカネ」への関心は「家計・経済」に対してはるかに小さいのです。
一方、今回の投票率は戦後3番目の低さとのこと。マスメディアが国民の関心の低い「政治とカネ」の話しかしなかったことに起因しているものと考えられます。
マスメディアってなんでこんなに頓珍漢なんですかね？役割を果たしてるとは到底言えませんね。国民共有の資源である地上波帯を使用させてい良いんでしょうか？
『さーて！何と言っても今回の選挙の争点は「政治とカネ」です！』
とか何度もやってましたが、馬鹿らしくて見てられませんでした。テレビ局はバラエティとかお笑いだけやってればいいんじゃないでしょうか？
政治の肝心要とは？
下のチャートは政治のプロセス概念です。下が「手段」、上が「目的」という位置関係で描いています。
まず、最も肝心なのは政治活動が生み出す「成果」ですよね。価値の高い成果を産み出せる政治家、あるいは政党は価値が高いと言えます。
次に成果を生み出すための政治活動、具体的には諸調査、方針検討、政策策定、活動計画・実行、関係者（協力者・団体）との協議、などです。
さらに政治活動を実行するためのリソース、いわゆる「ヒト」「モノ」「カネ」です。今回問題になったのはこの「カネ」の「調達」「支払い」「記録」「報告」あたりですよね。
「政治とカネ」。ずいぶん、末端のチマチマしたところにスポットライト当ててません(笑)？
「政治とカネ」に不正があっても良いと言ってるわけじゃないですが、優先順位から言って、まずは「成果」にフォーカスすべきじゃないですか？それをしないから30年もの長きにわたって日本はデフレから抜け出せないんですよ。
『世界の中で日本の経済成長は驚くべき停滞状態にある！』
とマスメディアが朝から晩まで大騒ぎしてたら、せいぜい5年程度でデフレ脱却できたんじゃないでしょうか？他国（香港・シンガポール・スイス等）はその数年程度でデフレを解決していますので。
そういうことこそマスメディアの社会的使命なのではないでしょうか？そういう仕事をしないから日本のマスメディアは尊敬されないし、「マスゴミ」などと不名誉な呼称が付与されるのです。
日本と米国政治のコントラスト
米国政治が良いというわけじゃないですが、米国政治では恐ろしく「成果」にフォーカスが集中しています。
ビル・クリントン大統領は若い女性と不適切な関係を持ちながら「私はその女性と性的関係を持っていない」と発言し、偽証を追及されました。性的関係という私的な部分ではなく、公的な発言の不備を責められたわけです。
日本では性的関係そのものや行為が行われた場所（オフィスとか、公共のトイレとか）などミクロな部分にフォーカスが当たりますが、だいぶ着眼点が違いますね。
ビル・クリントン大統領は最終的に無罪を勝ち取りましたが、その背景にはクリントン政権下で、経済が好調で国民からの支持率も高かったことがあるようです。つまり、上の概念図の中の「成果」が評価されたわけですね！
また、現在進行中の米大統領選挙の候補の一人、トランプ氏は複数の刑事事件に関与しています。それでも「大統領としての能力・成果」への期待が高く、有力候補のポジションを維持しています。
米国大統領の例はやや極端なのかもしれませんが、日本のメディアも別な意味で極端に『小さなこと』に執着し過ぎですよね！
補足：
◇ イラストはDALL-E(chat-GPT)を利用し作成しています。