『離婚講座はDVの話をしているのか』2024-10-30

　今月の上旬から、筆者は各地のゲームセンターを回って、プリクラにおける男性排除がどの程度行われているのかのデータベースを作っており、Xでちょこちょこ報告している。

　実はそれと並行して、別の調査も行っている。
　テーマは「女性ターゲットの離婚講座で、DVがどれだけ取り扱われているか」だ。
　離婚弁護士と呼ばれる弁護士たちは、やたらとDVの存在を強調する。そしてそれを自分の依頼者側――実質的には女性――のために利用しようとする傾向が強い。

　そして女性たちは、自分達の非を誤魔化すために男性を加害者に仕立て上げる。これは性犯罪冤罪の典型事例によく見られる。その男性の存在そのものがでっち上げであるか、実在する男性を被害者に仕立て上げるかはその時々である。
　なお、下記はDVを受けていると主張すれば住民票の写しや戸籍の附票の交付を制限し、つまり相手方からのアクセスを遮断することができるのだが、これはDVの存在を証明しなくても受けることができ、いくらでも嘘を吐くことが可能である。
　これは単に筆者が制度の文言を見て勝手に「可能だ」と言っているのではなく、離婚弁護士自身がネットで口を滑らせているのである。

　離婚事案において、相手を「有責配偶者」にすることは極めて有利に働くから、夫たちが女性側から「性犯罪」や「DV」の加害者に仕立てあげられるケースは容易に想像できる。もちろん妻につく離婚弁護士たちはそれを否定する。
　そして「DVを受けてやむなく子供と避難している可哀想な私たちと、凄惨な暴力を私達に振るう大悪魔・夫」という構図を既成事実化するために、我が子を誘拐して行方をくらます。
　そしてそれを一部の離婚弁護士たちが指南している実態すらも明らかになりつつある。

恐らく福原愛さんは世田谷区離婚講座の講師のような弁護士にそそのかされているんです！
※音声データは本物です。
世田谷区の｢離婚講座｣でされた｢親権取りたければ先に子ども連れて家を出ろ｣連れ去り指南をしています。 https://t.co/HpnrOoyBps pic.twitter.com/RdIY6mIyGo

— 森めぐみ🍋NPOキミト (@Megumi88Mori) December 14, 2023

📣実子誘拐指南確定‼️

奈良県 男女共同参画センターの女性限定離婚講座の、配付資料が開示されました。

『別居の合意ができれば良いですが、できなくても別居しましょう』
『親権者となりたいなら、子どもは連れて出ましょう』

離婚届も配付されています。
これのどこが『離婚推奨ではない』なの？ https://t.co/odqHE8Z5ad pic.twitter.com/rpGGCmUuh2

— こうてつ (@kodomodaisuki00) December 14, 2023

　一方で、離婚弁護士側は「実子誘拐問題なんかないっ！」と言い張る。彼女らの作りたがるイメージは、日本社会にはDVが常態化しており、実子誘拐事件などというものはDV犯人が被害者ぶっているだけだというものだ。

こういう広告お金かかるよね。対して「『実子誘拐』『連れ去り』とかいう社会問題はない、DVから子連れで逃げてるのも多い、DV被害からの避難を躊躇させるな」と言いたい運動はこんな広告出すお金ないですよ。経済的に厳しい当事者が圧倒的だから。経済力の大小が意見の流通力を左右する現象、気が重い https://t.co/PpLMWz0rIt

— 弁護士 太田啓子 「これからの男の子たちへ」（大月書店) (@katepanda2) December 30, 2021

　しかし、彼女らは本当にそう思っているのだろうか。
　実子誘拐問題を扱うNPOキミトや、他の弁護士はむしろ離婚裁判を有利にするためのDVでっちあげを指摘し、実際にはDVがレアケースであることを主張する。

“103 離婚の裁判で，元配偶者の親類が吐いた暴言を，自分が吐いたものと偽りの証言をされ，家庭裁判所は調査もせずにそれが事実と認定した。結果，自分が裁判ではDV加害者とされてしまった。
10/27/2022”

虚偽DV男性被害者118人の声｜森めぐみ🍋 @Megumi88Mori #note https://t.co/OhZQDbLv26

— 森めぐみ🍋NPOキミト (@Megumi88Mori) October 24, 2024

やっぱりそうでしたか。。。
DVをやたら強調して共同親権反対って声高に叫ぶ人たちいるけど、ずっと違和感があった。
うちの事務所、かなり離婚案件取り扱っているけど、DV案件なんてほとんどないもの。 https://t.co/FbJB8d13qJ

— ひろゆき弁護士 (@bengoshihk) March 2, 2024

　本当に離婚問題においてDV問題というのは、女性側の離婚弁護士たちがイメージを作りたがっているほどの存在感を占めているのだろうか。

　それを確認するために、彼女らが世間ではなく「離婚の当事者」に対して語る際、相手がDV問題当事者であることをどの程度予想しているか、その本心が垣間見えるではないかと考えたのだ。
　それは自治体などが彼らに開かせている「離婚問題」の講座・講演会の類の、宣伝文・チラシである。
　それらを見ていこう。
　もし、DV問題が離婚と頻繁に結びつき、多くの離婚妻たちがDV問題の被害を受けているのなら、それら講座のチラシにはDVについての言及が頻出するはずだ。
　しかしDVが実際にはレアケースであり、なおかつ離婚講座の講演者たちもそのことを内心わかっているなら、講座にムダにDVの話を盛り込むことはしないだろう。

　実際はどうだろうか。
　まずは一枚ずつみていこう。

　私の恣意にならないよう、資料は「Googleを『離婚講座』で検索した際に出てきた講座をトップから順番に見ていく」という方法を採ることにする（離婚講座以外のページが引っかかった場合は飛ばしていく）。
　ただ、もちろん講座紹介でDVに触れられていないからといって、講座自体の内容でまでDVの話が一切されていないことを保証するものでもないし、もしかすると他のところでしている講座の宣伝・紹介ではDVの話をしている可能性がありうることは断っておく。
　また、内容的に「子どもの傷つき」のような、DV問題を含んでいる可能性のある講座名や内容紹介についても、はっきりそう言及されていなければ除外とする。これは離婚そのものによっても子供が傷つくことは大いにあるので、DVの話である保証がないためである。
　ただし、「暴力」など明らかにDVを意味する言葉が出てきた場合は、言及しているものに含めることとする。