上場を目指す！ベンチャー起業時の留意点

（１）上場を目指す場合、起業時に必ず留意すべき点がある

ベンチャー・スタートアップの起業は、情熱やアイデアで事業推進が行われる側面がある反面、いくつかの重要なポイントを間違うと後々のリカバリーが極めて困難になります。

最近、あるイベントで「上場を目指しています」という若いベンチャー起業家に会い、彼が最初の出資金を、素性のよく分からないエンジェル投資家に頼った話を聞きました。

上場審査の際は、「株主がどういう人物か？」など詳細な確認が行われるため、素性の分からない投資家から資金を受けることにはリスクが伴います。

このような経験から、今回はベンチャー企業が起業時に特に注意すべきポイントとして、以下の2点をご説明します。

• 出資

• ビジネスモデルと法務リスク

（２）ベンチャー・スタートアップ創業時の出資（出資比率、株主の廉潔性、創業者間の調整など）

まず、出資比率と株主構成についてです。
ベンチャー企業の初期段階では、出資比率が会社の経営権や意思決定に大きな影響を与えます。
例えば、株主が過半数（1/2超）を持っている場合、普通決議が可能となり、会社の重要な決定に影響を及ぼす力を持ちます。
また、2/3超の出資比率を持つ株主がいれば、会社の基本方針に関わる特別決議を行うことができ、より強力な影響力を持つことになります。

したがって、初期の出資比率の設定は、ストックオプションの発行も含め、慎重に行わなければなりません。

さらに、株主の素性の確認も極めて重要です。
上場を目指す企業にとって、株主の素性が問題になることは致命的なリスクです。最初の出資者を選ぶ際には、信頼できる人物や組織から資金を受け入れることが不可欠です。
後々、株主個人レベルでの問題があった場合にも、上場プロセスで深刻な障害となることがあります。

また、創業メンバー間での合意形成も重要です。
出資比率だけでなく、役割や責任分担、将来の株式譲渡に関する合意を明確にしておくことで、後のトラブルを避けることができます。

（３）ベンチャー・スタートアップ創業時のビジネスモデルと法務リスク

次に、法的コンプライアンスについてです。
事業立ち上げ時には、そもそも事業そのものが法的に問題ないかを確認する必要があります。
特に、特定の業界では厳しい規制や許認可が必要な場合があり、これを無視すると事業が停止するリスクがあります。
例えば、医療や金融関連サービスなどでは、ライセンスや規制が厳しく、事前にしっかりと確認することが求められます。

法的にグレーなビジネスモデルや、許認可を取得せずに運営を開始することは、将来の上場審査で指摘を受け、それが原因で上場に至らないことも多く、慎重な対応が必要です。

（４）まとめ

どれだけ優れた業績を上げたとしても、事業立ち上げ時の初動を誤ると、上場への道は閉ざされます。
特に、出資比率や株主の選定、法的コンプライアンスの徹底など、初期の重要な判断ミスは後から修正するのが困難です。

また、昨今のコンプライアンスが重視される時代においては、攻めの経営だけでなく、守りの経営への投資も重要です。法的リスクや株主構成に対する慎重な対応は、事業を安定的に成長させるために不可欠な要素です。

一方で、起業後の数年間は、社内管理体制整備に時間を割けないケースも多く存在するでしょう。その場合は、士業やBPOを手掛ける外部の専門家に業務をアウトソースすることも検討しましょう（そして、ゆくゆくは内製化しましょう）。

これらを踏まえたバランスの取れた経営が、成功への鍵となります。

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