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LGBT理解増進法案について考えてみた – 5つの問題点

歴史探求工房

　昨今ニュースで話題のLGBT理解増進法案強行採決および衆議院委員会、本会議の通過について、そもそもなぜ成立してしまうのか、その問題点は？という元をたどっていきたい。（2023年 6月13日時点の情報に更新してある）

例によって元のブログ記事はこちら

イントロダクション

　ここ4週間ほど、YouTubeやTwitterにて政治系のニュースを取り込もうものなら「LGBT理解増進法案は悪！！」のようなサムネイルの動画や言論だらけだ。私が保守系の人をコレクションしているせいかもしれないが、悪法であることに関しては同意だ。そもそもこの議論、何に端を発しているのか？夫婦別姓や同性婚問題などもっと審議する内容があるだろうというのは脇に置いておく。

　この記事ではニュースを知らない人向けに、法案の成立過程から抱えている問題点を解説してみ進うと思う。これも法案の歴史をたどるという学習活動の一環である。

成立過程

第190回国会（2016年 1月4日～6月1日）で以下の衆法が提出されている。

また、自民党としては2019年の時点でこのような文章を出している

https://storage.jimin.jp/pdf/news/policy/132489_1.pdf

　つまり以前から討論が重ねられていて、2023年6月現在、おそらくまだ生煮え状態だったところに重なってきたのが、広島G7サミットの開催（2023年 5月19日～21日）と駐日米国大使ラーム・エマニュエル氏によるの発言（2023年 5月12日）であった。

https://jp.usembassy.gov/ja/statement-by-ambassador-emanuel-on-foreign-mission-lgbtqi-support-ja/

　メディア・言論人の言葉を借りれば外圧があったとしている。そして恐るべき速度で自民党の部会を通過し（2023年 5月12日）、自民党は日本維新の会・国民民主党案に土壇場合意した。

　法案の詳しい内容が見たい方は衆議院のHPまたは参議院のHPなどで見ることができる。法律というのはなかなか難解な日本語で書かれているが、義務教育を完了させた人間なら読めるだろうと信じている。（下記は自民党・公明党が衆議院に提出した案）

5つの問題点

では何が問題なのか？様々な議論が飛び交っているが、私は5つに分解して考察してみた。

問題点①そもそも問題の切り分けができていない

大前提であるが、LGBTが何の略称かご存じだろうか？

  • L：Lesbian（レズビアン）＝女性 × 女性

  • G：Gay（ゲイ）＝男性 × 男性

  • B：Bisexual（バイセクシュアル）＝相手がどちらの性でも構わない人

  • T：Transgender（トランスジェンダー）＝肉体の性と心の性が違う人

　こうしてみると「L、G、B」までは同性婚などが絡む問題、「T」のみ公共のトイレや浴場、性の別による競技区分の違いなどの問題となる。つまり、全く異質の問題を一つの問題として取り扱ってしまっているのだ。

　エンジニアの人なら伝わると思うのだが、「ネットワークがつながらない」というのを、ルータの問題・回線の問題・PC設定／IP振り分けの問題に切り分けずに対処するようなものだ。こんなバカな話は社会人1年目でもやらないだろう。

問題点②民主的な手続きが踏まれていない

　自民党内の部会でも議論が紛糾し、反対・慎重派のほうが賛成・推進派よりも多かった、と反対に回った議員のツイートから見て取れる。実際にこのツイートを投稿した高鳥修一衆院議員は、6月13日の本会議にて賛成の起立の前に退席し、賛成に加担することをしなかった。

　多数決という民主主義の原則にのっとれば見送りや廃案になるはずであり、部会では全会一致が原則だという。そんな状況にもかかわらず部会長預かりになり、その後、部会長・政調会長が衆院への法案提出を認めたとのこと。もはや党の規則すら守れていない論議ではないだろうか。これが論客の皆さんが批判する問題点の一つだ。

問題点③当事者団体からの反発

こちらのニュースを見てほしい。

　ニュースソースの偏りもあるが、重要なのは全団体が大手を振るってこの法案成立に向けて邁進しているわけではないという点だ。団体の間でも意見の隔たりがあり、議論が重ね切れていない点は法案の成立に際して重要な一つのポイントだと思う。

問題点④女性や子供など弱者が守られない

法案成立前から下記のような事件が既に発生している。

また、日本に先んじてLGBT法を推進したアメリカでもこのような事件が起こっている。

　法律の専門家によれば「心は女だ」主張をしたところで無罪放免なわけないとのことだが、法律の典拠たる立法府が定めた議員立法の理念と照合する必要が出てくる難しい裁判となるだろう。また、検察が負ける可能性を恐れて起訴しづらくなるという要素もはらんでいるようだ。

問題点⑤子供の教育上懸念される悪影響

　性別の認識に関してまだ未成熟な子供たちへの影響が一番大きいと思う。私もかつては女でいたほうが楽そうだから、子供が埋める体になるなら性転換するのはアリではないか？と思っていた時期があった。だが、その後さまざまなことを考えた結果、かっこよくジジイになって死のうと思うようになった。このようなじっくり冷静に自身の性に対して向き合う時期があり、その過程で性癖が歪んだり、修正されたりして自分の趣向を見つけたりする、これが成長というものだろう。

　しかし、性に対して歪んだ教育が入り込み、性転換手術をしてから後悔する、などという事例が出てはいたたまれない。若さゆえの過ちだった、では取り返しのつかないことが起こる、という予測は立てられないものだろうか？

まとめ

　以上、簡易的ではあるが私なりにまとめてみた。詳しくは議員さんのTwitterなどをフォローするのがよいだろう。何せ一次情報を持っているのは彼らであり、私たちの下には加工された二次情報が下りてくる場合がほとんどだ。

　ネットというものは情報の一次提供者とエンドユーザーをつなぐ素敵な仕組みである。もちろん、私のような三次情報以下のものもあるため玉石混淆（9割以上は路傍の石のように蹴とばせる情報）ではある。

　私は＋αの問題点として「活動家やそれを支援する政治家利権」（いわゆる公金チューチュースキーム）を取り上げようとしたがやめた。なぜなら、あらゆる法案・活動・政治においてその癒着が完全にないとは言い切れないからだ。それこそいくら潰しても湧いてくる蚊が自然のエコシステムに入っているように、社会・政治のエコシステムとして利権は存在し続けるだろうと考えているからだ。

さいごに

　本来は保守系の言論擁護などではなく、歴史について自分なりの分析と売れる文章の練習のためにブログおよび本noteを書いている勉強中の身である。もし、納得できた！共感できた！などあれば拡散してくれると嬉しい。

最後まで読んでくれた方々には最大限の感謝を述べたい。ありがとう。

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