「名言との対話」11月13日。ロナルド・ドーア「誰のための会社にするか」
ロナルド・フィリップ・ドーア（1925年2月1日 - 2018年11月13日）は、イギリスの社会学者。享年93。
英国ボーンマス出身。第2次大戦中に日本語を学び、戦後に日本へ留学。近現代の日本社会の生活様式や学歴社会、日本的経営など様々な分野について、各国との比較研究を行った。ロンドン大学のほか、カナダや米国でも教壇に立った。
専攻は日本の経済および社会構造、資本主義の比較研究で、知日派として知られる。実地調査に基づく理論構築に優れ、社会学のみならず、経済学、人類学、歴史学、比較産業研究の各分野に貢献した。 ロンドン大学教授、同志社大学名誉文化博士。ロンドン・スクール・オブ・エコノミクス特別研究員、英国学士院会員、アメリカ芸術科学アカデミー会員、日本学士院客員。
日本に関する著書は多い。『都市の日本人』 1962。『日本の農地改革』1965。『江戸時代の教育』 1970。『学歴社会新しい文明病 1978 。『貿易摩擦の社会学 イギリスと日本』1986。『イギリスの工場・日本の工場 労使関係の比較社会学』 1987 。『21世紀は個人主義の時代か 西欧の系譜と日本1991『「こうしよう」と言える日本』朝日新聞社 1993。『不思議な国日本』 1994。『「公」を「私」すべからず やっぱり不思議な国日本』 1997。『日本型資本主義と市場主義の衝突 日・独対アングロサクソン』 2001。『働くということ グローバル化と労働の新しい意味』 2005。『誰のための会社にするか』 2006。『金融が乗っ取る世界経済 21世紀の憂鬱』2011。『日本の転機 ─米中の狭間でどう生き残るか』 2012。『幻滅 外国人社会学者が見た戦後日本70年』 2014。
2006年刊行の『誰のための会社にするか』（岩波新書）を改めて読んだ。ドーアについては、1979年に私がＪＡＬ勤務の20代の頃に社内向けの「ロンドン空港労務事情」を書いた当時から、この論客の名前は知っていた。日本的経営を評価する学者だった。
株主主権企業への流れをせきとめて、ステークホルダー企業を定着させるべきだ。人間関係、社会的効果からこちらの方が望ましい。株主、従業員、債権者、同業他社、下請け企業、地域社会、、。今までは従業員を優先する性格が多少強すぎた面はあるが、ステークホルダーを大事にするのが日本のテーマだ。以上がドーアの主張であった。それから20年経って、「従業員を優先する性格」は失われた感がある。日本的経営は変化してしまった。
「会社はだれのものか」ではなく、「誰のための会社にするか」というタイトルは、今からどうするか、という問題意識で日本が分析され、進むべき道のアドバイスが記載されている。グローバルの流れとは一線を画して日本型の経営を時代に合わせて深化させ、進化させよという主張には納得したが、それは実現できなかったようである。
