PayPay、メルペイ、LINE Payは日本のKYCインフラとなるのか？！
1/17日付のIT mediaの記事によると、PayPayのユーザー数は2,300万人を超えたようです。
2019年の日本の人口が約1億2,620万人弱ですので、もうすぐで4人に1人は、PayPayを使う割合になりそうです。
PayPay、メルペイ、LIINE Payでは、一定のサービスを利用する場合、必ず本人確認を行う必要があります。これは犯罪収益移転防止法という法律に基づいて行われているものです。
2013年くらいから、フィンテックという言葉の流行りと共に、日本国内でも様々なオンラインの金融関連サービスが増えてきてますが、必ず乗り越えないといけないのが、本人確認（KYC Know Your Customer）です。
この本人確認の業務体制整備、システム構築といったサービスをリリースする企業側、本人確認書類をアップロードするユーザー側共に一般のオンラインサービスと比較すると、本人確認の手続きは敷居が高く、面倒です。
この敷居を下げようとサービスリリースする企業側では、以下のようなサービスを導入したり、
2018年年末〜2019年に、流行った高い還元率のポイント祭りのような施策で、一般ユーザー側の敷居を下げようとしています。
（数値は公になってないと思いますが）
結果、PayPay、メルペイ、LINE Payなどは本人確認済のアカウントをたくさん保有しているかと思います。
ヨーロッパでは、KYCのインフラが整備され、サービス提供する企業側の本人確認の敷居が下がっているようです。
国内においてもヨーロッパのように、PayPay、メルペイ、LINE Payが本人確認済のインフラとして機能することも今後、考えられます。
本当は銀行がその機能を提供できると個人的には思いますが、色々大変そうです。
そうすれば、本人確認が必要なフィンテック系サービスが、PayPay、メルペイ、LINE Payなどと連携し、シームレスに各サービスが利用でき、お金の流れもスムーズになれば、面白いと個人的には考えています。
上記に関連した話は、以下の書籍で紹介されてますので、一般ユーザー向けにサービスを展開する企業にとっては、参考になると思います。
上記の著者の藤井さんと同じ会社の宮坂さんの講演記事も参考になります。
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