カズサノスケ

不動産会社の中のポンコツおじさん。不動産証券化、不動産クラウドファンディング、不動産セ…

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不動産会社の中のポンコツおじさん。不動産証券化、不動産クラウドファンディング、不動産セキュリティトークン、書評、日常の事など自分自身のインプットのアウトプットnoteとして徒然なるままに書こうと思います。

不動産証券化におけるサービスデザインって何だろう？！

現在の仕事先で、サービスの定義に関するプロジェントに関わる事になり、サービスデザインについて、経済産業省が今年の3月にまとめたサービスデザインの手引書を読みました。 サービスデザインとは？日本のサービスデザイナーとして有名な赤羽太郎さん曰く、サービスデザインを「サービス」＋「デザイン」に分解すると、 サービス・・・顧客価値を生む体験の総体 デザイン・・・課題解決の志向性・設計 となるらしいです。 不動産証券化における顧客価値を生む体験とは？不動産証券化における、顧客価

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    • 賃貸不動産のD2C化は可能か。

      Voicyの以下の番組を聞いていたら、 D2Cという本を最近、出版された佐々木康裕さんとの対談話に 本に興味を持ち、早速、本を購入しました。 Voicyで対談を聞いた当初も、国内で九州の会社を中心に 以前から盛んな通販と何が違うのか気になっていたが、 デジタル起点であること 、 生産から販売まで垂直統合を志向していること、 =DNVB（DigitalNativeVerticalBrand）＝D2C ということらしいです。 図に表すと以下のような感じです（こちらのNoteか

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      • 国内にある不動産クラウドファンディングサービスを勝手に分類

        不動産証券化のスキームの１つに、不動産特定共同事業（不特事業）を用いたスキームがあります。 スキームの基礎となる不動産特定共同事業法は、1995年4月に施行されております。 法律が施行され、約20年近く経過しており、最近まで一般顧客にはマイナーな不動産証券化のスキームだったと思います。 2017年5月に不動産特定共同事業法、施行令、施行規則が改正され、電子取引業務が行われるようになり、いわゆる、不動産クラウドファンディングと呼ばれるサービスを始めた、始めようとしている会

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        • PayPay、メルペイ、LINE Payは日本のKYCインフラとなるのか？！

          1/17日付のIT mediaの記事によると、PayPayのユーザー数は2,300万人を超えたようです。 2019年の日本の人口が約1億2,620万人弱ですので、もうすぐで4人に1人は、PayPayを使う割合になりそうです。 PayPay、メルペイ、LIINE Payでは、一定のサービスを利用する場合、必ず本人確認を行う必要があります。これは犯罪収益移転防止法という法律に基づいて行われているものです。 2013年くらいから、フィンテックという言葉の流行りと共に、日本国内

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        記事

          STOに関する内閣府令案、実際にSTO利用する潜在層とは？！

          1月14日、令和元年資金決済法等改正に係る政令・内閣府令案が、金融庁から公表されました。 アメリカで実績の多いSTO(セキュリティ・トークン・オファリング)を国内で行う為に必要な改正です。 詳細は、まとめや解説してくれている方がいるので、そちらがわかりやすいです。 SBI証券、カブドットコム証券などで構成されている日本STO協会では、2020年2月末までにガイドラインを整備するようです。 内閣府令の適用除外要件は以下の通りで、 （１）電子記録移転権利の移転の際は発行

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