【行政DX】「官民連携・共創」自治体版QC活動で学びを深める〜まちづくり研究会 有志職員研修〜
夜でもヒルタです。私は、「しあわせな+１時間を 岡崎市」をキーメッセージに、岡崎市を「子育て・福祉・産業・まちづくり」において「日本全国のモデルになるまち」目指して活動しています。
家族との時間・学び直し・まちづくり活動・趣味や休息等……つまり、自分自身が本当にやりたいことができる時間が、「しあわせ」につながると信じています。20年、30年先の岡崎市の未来をともにつくる。
私、ひるた浩一郎は、自治体と企業とをつなげる官民連携・共創を促進する㈱官民連携事業研究所にて、取締役CCOとして働いています。
内閣府地域活性化伝道師として、蒲郡市役所 職員有志団体 まちづくり研究会に研修講師として呼んでいただきました。たく
蒲郡市役所での研修
2023年10月4日（水）に蒲郡市役所の職員有志団体「まちづくり研究会」に講師として呼んでいただきました。「つなぐ官民連携」をテーマにお話いたしました。
蒲郡市役所の「まちづくり研究会」は、「公務員版のQC活動」のようなものです。愛知県やトヨタ自動車関連で働いている方には馴染みがある「QC活動 / QCサークル活動」は以下のようなものです。
私が岡崎市役所で働いている時に、プライベートで空き店舗を借りまちづくりを実施していた「ここdeやるZone（ここやる）」もQC活動のひとつです。
働き方改革やライフワークバランスが重要だからこそ、QC活動も同じ用に重要だと考えます。
研修：官民連携・共創とは
自治体がなぜ、受発注の関係ではなく官民連携に取り組む必要があるのか。そして、なぜ、民間企業は自治体との連携をすすめていきたいのかを共有しました。
社会課題が高度に複雑化するなかで、自治体だけで社会課題を解決することは困難になってきています。「細かな仕様書をつくり、企業にやってもらう」だけではなく、一緒になってお互いの強みを活かし合う事がこれからはますます重要になってきます。
自治体が抱える「課題」は、民間企業にとって「新規事業」や「ビジネス」のタネなんです！ その課題をしっかりと、伝わるように提示していく。
「たすけて！」と、自治体が言っちゃってもいいんです。
弊社、㈱官民連携事業研究所が実際に実施してきた官民連携事例についてもいくつかご紹介いたしました。
対話を深めるフィッシュボウル
フィッシュボウルの手法を用いて対話を深めていきました。
自由に、安全安心に発言ができることで参加者全員の理解が深まりました。
「どうやって自治体として、民間企業を見つければいいか」
「様々な中間支援組織があるが、見極め方はあるのか」
「『たすけて！』というために、課題をどこまで深掘り指定置く必要があるのか（issueまで落とし込む方法は？）」
様々な意見や問いを対話形式で共有化しました。
講演やセミナーだけで、私の話を聴いてもらうだけではなく、しっかりと振り返りの時間を持つこと。単に質疑応答だけじゃなくて、対話形式で理解を深められるってとても良いなと感じます。
「地域課題は資源」「気が楽になった」「将来の話をしたい」
研修終わりには、こうした感想をいただきました！
ぜひ、一緒に取り組みをしましょう！
ぜひ、自治体職員の方や企業の方でも「官民連携・共創」といったことで、研修や一緒にお仕事をしたい！！という方はいつでもご連絡ください！
私にSNSでダイレクトメッセージ・DMを送っていただいてもOKです！弊社、ウェブサイトのお問い合わせからいただいてもOKです！
▼研修概要
【日時】2023年10月4日（水）18:00-20:00
【場所】蒲郡市役所（リアル開催）
【分野】まちづくり / 地域産業・イノベーション・農商工連携（地域活性化伝道師の分野）
【主催】蒲郡市役所 まちづくり研究会
【方法】講演セミナーおよび対話形式ワークショップ
【内容】官民連携・共創の考え方と促進について
【目的】蒲郡市役所の職員が官民連携・共創の基本的な考え方や民間企業とのコミュニケーションにおけるポイントを把握し、今後の施策づくりに活かすことを目的とする。
【成果】蒲郡市役所の各部署様々な方が15人参加。対話形式ワークショップによる活発な意見交換と質疑応答により、理解促進につながった。
公務員によるQC活動の促進
私は、「日本一前向きな市役所」をつくっていきたいと考えています。
そのためには、民間のトップ人材の複業として受け入れ、リボルビングドアや公務員の複業解禁を実践していきたい。
一方で、QC活動のような仕組みをもっとあたりまえにしていくことも重要なひとつの取り組みだと考えています。職員自らが、自主的に勉強する、学びを共有できる場と機会です。
社会課題が高度に複雑化しているからこそ、しっかりと問いをたて、仲間と共有する。いまの時代の流れを汲み取ることが重要だからです。
目の前の仕事が忙しくてなかなか時間がとれない。残業ばかりでこれ以上、スキルアップや学びの時間をつくることができないといった声もあります。
だからこそ、DX（デジタル・トランスフォーメーション）をすすめ、ワークライフバランスを大事にすることで、時間を生み出すことができる。
生み出した時間を、自分がやりたいとおもうことができる時間として活用する。これは、「しあわせな+1時間を」過ごすことにつながります。
業務効率化やDXは住民サービスの向上とともに、職員のウェルビーイングにもつながると確信しています。自治体職員だけでは進めることが難しいかもしれません。そう、だから、自治体だけではなく、民間企業や市民団体等との連携・共創が必要になる。
さぁ、共創だ！
▼現在の挑戦 | 【岡崎市政への挑戦】ひるた浩一郎が岡崎市長選挙に出馬以降の記者会見を実施（2023年10月6日）
2023年10月6日（金）に岡崎市長選挙に出馬意向を表明しました。
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