気になるスタートアップ５選 vol.3 :: #HRTech #マイクロレンディング #ブロックチェーン#犯罪予防 #AgriTech
✔︎ 室内空気モニターIoT「Awair」
✔︎ 中小企業向けマイクロレンディング「Lendingkart」
✔︎ スニーカーCtoC「KCKC」
✔︎ 万引き防止「AIガードマン」
✔︎ IoT菜園「プランティオ」
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#HRTech #IoT #WeWork #アメリカ
温度、湿度だけでなくCO2やPM2.5、騒音度合いなどの空気計測を通じてわかる諸データを収集する。端末価格は199ドル。2015年からコンシューマー市場向けに製品展開を始める。2106年末頃から企業向けにも展開を開始。
企業向けダッシュボード上ではAwairを設置したオフィス各地点の空気データを確認できる。特定箇所からアラートが出た場合、担当者が空調設定をするなどの対応をする導線。
現在WeWorkやAirbnbを筆頭とする約300社の企業顧客を獲得。今後エンタープライズ向けの営業リソース強化するという。
「生産性の最大化」が顧客価値の大きな軸になるコワーキングスペース事業者にとって、心地の良い空間作りが重要となります。大手スタートアップにとっても同様のことが社員に対して言えるでしょう。
空気内のデータを読み取り、利用者にとって仕事のしやすい環境であるかを随時把握することは、十分業務の一環となるはずです。ここでコミュニテイマネージャーやHR部門にとって利用シーン/モチベーションが明確になります。
「HR Tech」というワードが最近ブームになっている。そのほとんどが本質的にはHR Techではなく、HR "Operation" Techつまり人事部のオペレーションの効率化に過ぎない。それはただのBPMツールだ。
本質的に必要なHR Techは、HRそのものにテクノロジーでアプローチするものだ。それはモチベーション向上かもしれないし、生産性向上かもしれないし、成長への寄与やコミュニケーションの円滑化かもしれないが、何れにしても人事部のオペレーションのみに貢献するものをHR Techとは呼ばない。
もちろんそれ自体が無意味だというものではない。人事部のオペレーションが効率化することで、本質的なHRにアプローチする業務ができるようになるという意味で広義のHR Techと言えなくもないが。。。
「経営とは人なり。人こそすべて。」
働き方改革が叫ばれ、ブラック企業が未だはびこる日本だからこそ、そろそろ本質的なHR Tech企業の登場が待たれる状況だ。
#FinTech #マイクロレンディング #マイクロファイナンス #インド
Lendingkartはインド国内の中小企業、零細個人事業者に対して少額のローンを提供するサービス。データによる与信分析で適切な顧客に適切な額のローンを貸し出す。
同社は、比較的小さな規模の資金提供をできるだけ多く提供する。草の根からインド経済を下支えすることを目指しており、今回の調達もそのサービスの拡大を一層推し進めるためのものだ。オフィスはアフマダーバード、バンガロール、ムンバイの3つにしか構えていないが、サービス自体はすでにインド全土に及んでいる。
サービス開始からわずか5年の歳月しか経過していないにも関わらず、今回を含め計1億6700万ドル（約180億円）ほどの資金の調達に成功し、インドの零細事業者へのさらなるサービス拡大に邁進する同社は、近々ユニコーン企業になるのではないかと推測されています。
Lendingkartはこれまで1300以上の町で、4万を超える零細事業者に対し、5万件以上の貸し出しを行っている実績があります。
マイクロファイナンス、マイクロレンディング、マイクロインシュアランスなどのマイクロFinTechの流れが、インドやアフリカ南部で加速している。
どうしようもないほどの貧富の格差が、社会的な立場や身分の差が、人々を同じスタートラインに立てない、この社会の変革の大きな波に打席にすら立てない人々を生んでいる。その格差をなくし、人々がチャレンジしやすい環境を作ろうとチャレンジしているのがマイクロFinTechの流れだ。
翻って日本においては、一昔前まで「一億総中流階級」とまでいわれたほど、成功した社会主義国家だった。しかし、時は流れ、政権による制度破壊と自己責任論の蔓延により、脆くも崩れ去った幻想になってしまった。今後貧富の差が拡大していくことは目に見えている。その先で、日本では起き得なかったイノベーションをインドやアフリカから輸入する「リバースイノベーション」が確実に起きることが予測されるのがマイクロFinTechの領域だ。
#ブロックチェーン #CtoC #ファッション
KCKCのサービスでは、スニーカーの売買を行うことができます。出品者も購入者もお互いが適切な市場価格で取引することができるだけではなく、そこに独自の真贋鑑定プロセスを導入することで、安心感と透明性を取引に付与します。
KCKCではユーザー間の売買が成立した後、KCKCを経由するスニーカーが全て正規品であることを証明するために、商品だけではなく箱やタグ・紐などの付属品、非破壊方式検査による様々なポイントから鑑定を行います。そこで取得した個体情報をブロックチェーンネットワークに関連付けし、RFIDタグに書き込んで商品に取り付け買い手へ発送します。こうして正規品の証明要素に安心感を付与することで、他のサービスでは成し得ないレベルでの透明性ある取引を実現することができます。
仮想通貨、ブロックチェーンといえば、投機目的の怪しいものというイメージが拭い去れなくなってしまった昨今だが、本質的な価値を追求しようと野心を燃やすスタートアップはまだまだ存在している。
個人的には法定通貨を打倒するだの、貨幣の民主化だの大それたことよりも、もっとマイクロに「小さなコミュニティや地域の中での信頼の可視化」というところへの寄与が比較的興味範囲だ。過去の取引がトラックできるからこそ、これまで目に見えることのなかった信頼を、目に見える形で表現できる。それはとても大きな価値のあるソリューションだ。
#防犯 #犯罪予防
近年日本における万引き犯によるロス被害総額は4,615億円※１ともいわれ、深刻な社会問題となっています。当社では、行動検知AIを活用した防犯システムを提供することで、小売店の万引きなどの予防・抑止に取り組んできました。2018年5月にはNTT東日本と業務提携を行い、万引き防止サービス「AIガードマン®」の提供を開始しました。
犯罪への対応は、どれをとってみても「後手」だ。基本的に「予後」にどうするかのアプローチしかとれなかった。
テクノロジーの進歩による「防犯Tech」の領域において期待されるのは「予防」だ。犯罪を事前に防ぐこと。それがテクノロジーの力ならできるはずだ。
（行きすぎるとマイノリティレポートの世界になってしまい、テクノロジーが人権を軽視することもできてしまうが、少なくとも目指す世界の在り方の方向性としてはイメージがしやすい）
#AgriTech #IoT菜園
プランティオは、AIのナビゲートを受けながら野菜栽培を楽しむIoTプランター「PLANTIO HOME」や、プランター用に特化したAI「Crowd Farming System」を使用した菜園を開発している。これは、都市部の商業施設やオフィスの屋上をシェア型コミュニティIoTファームにするものだ。このIoTファームの収穫祭イベントを近隣の飲食店で開催するなど、農と食の体験を通じた人との関わりを生み出すことを目的としている。
AgriTechを単なる「農業の効率化」に終わらせない「体験の創出」は非常に有意義だ。
子供は生まれ育った地域の「土」をいじることで、腸内環境が整う、という説もある。それほど、人間と土は親しみを持って接するべきものなのだ。
しかし、人間が、文明が、テクノロジーが発達すればするほど、農業は工業的な位置付けになり、あくまで生産のみの役割になってしまう。果たしてその先で人類が何を経験するのかは未知数だ。
もちろん、世界から飢餓を失くすなど、農業の効率化がもたらす恩恵は非常に大きい。それと同時に、農業と人々の共存というものも考えておくべきものなのかもしれない。
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