【疑問】薬機法でいきなり書類送検や刑事告発になることはあるのか？
世の中を見回してみると薬機法に違反しているサイトが結構あるような気がします。実際に結構薬機法（医薬品医療機器等法）に違反しているウェブサイトは、残念ながら少なくありません。特に、無許可で医薬品を販売したり、未承認の医薬品を広告・販売するサイトが存在します。厚生労働省は、医薬品医療機器等法違反の疑いがあるインターネットサイトの情報提供を呼びかけており、違反サイトの監視と取り締まりを強化しています。
具体的な違反行為としては、以下のようなものが挙げられます：
無許可での医薬品販売：薬局や店舗販売業の許可を得ずに医薬品を販売する行為。
未承認医薬品の広告・販売：日本国内で承認を受けていない医薬品を広告したり販売する行為。
処方せん医薬品の無処方販売：医師や歯科医師の処方せんなしで処方せん医薬品を販売する行為。
これらの行為は、消費者の健康被害を引き起こす可能性があるため、厳しく規制されています。消費者としては、医薬品を購入する際には、信頼できる正規の販売店や公式サイトを利用し、違法なサイトからの購入を避けることが重要です。
薬機法違反はいきなり捕まるのか？
薬機法違反が疑われる場合、初めての違反であれば行政指導が行われるケースが多いです。違反の内容に応じて、厚生労働省や地方自治体が改善指導や注意喚起を行い、適切な対応を指示します。これにより、違反が是正されればそれ以上の処分は行われないこともあります。
しかし、以下のような悪質なケースでは、いきなり書類送検や刑事告発が行われることもあります：
繰り返し違反している：過去に何度も指導を受けているにもかかわらず、改善しない場合。
消費者に重大な健康被害を与える可能性が高い：未承認の成分や危険な成分を含む製品を販売する場合。
故意に悪質な販売を行っている：虚偽の効果効能を大々的に宣伝し、意図的に消費者を誤導する場合。
このようなケースでは、すぐに書類送検されることもあり、重い罰則が科される可能性があります。
※物販の場合即アウトの可能性があるということです。気を付けましょう。