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広島県議会本会議にて、被服支廠に関する代表質問・答弁がありました！（2/26）
前日にひきつづき2月26日、広島県議会本会議の代表質問において、被服支廠に関する質疑が行われました。公明党・尾熊良一議員からの質問があり、湯崎知事が答弁しました。
Youtube映像はこちら。
ラジオ代わりにいかがでしょう。
文字のほうが読みやすい方へ。以下、簡単にまとめました。
尾熊良一議員（公明党）：
令和2年度予算案についての質問
（「家内と息子が傍聴に来てるので知事や担当の方、明確で前向きな答弁をお願いします」との前明きがありました・・・！）
はじめの質問が、旧広島陸軍被服支廠についてでした。
昨年末突如として２棟解体、１棟外観保存を県が表明。先送りされたが撤回された訳ではない。広島県の掲げる「国際平和拠点構想」のアジェンダ策定文の中にも、戦前陸軍とともにあった広島が戦後国際平和都市としてアイデンティティを新たにし、核廃絶に向けて歩んでいる、核廃絶のシンボルとなっている。解体はこのアイデンティティを否定するものではないか。核廃絶の聖地が無言の証言者を葬り、平和の推進から背を向けるという負のメッセージを世界に発信して良いのか。パブコメでは多くの反対の声が県内外から集まった。謙虚に耳を傾けるべき。75年は草木も生えぬと言われた特別な75年目、NPT再検討会議もある。負のメッセージではなく核廃絶への力強いメッセージを発信すべき。
一棟残せば十分という声もあるが、建物のそばに立てば圧倒的な存在感から五感を通して感じられるメッセージがある。３棟残してこそ被爆の実相を後世に伝える力を持つ。軍都広島の象徴的な建物でもある。三浦正幸教授の講演会。「原爆ドームは保存される前に価値がないと議論されていたが、今は世界遺産に登録されて大きな価値がある。今価値がわからなくても、最大級の被爆遺構として、重要文化財や世界遺産の登録などを視野に入れることができるはず。レンガ＋コンクリート、攻撃に備えた構造で強度面でも原爆ドームより強固な造り。救護所として使用された、多くの人の最後の景色になった場所がそのまま残る貴重な現存する建物。苦しんだ被爆者や亡くなった人々な莫大な人数の規模感は、全棟保存でしか残せない。」存在そのものに価値がある。人類史を大きく変えた歴史にまつわるもの、未来の人類に警笛をならす遺産。簡単に一自治体が解体を決められるものではない。長崎で被爆建物があまり残っていないことを含めても、重要。
被爆建物の史跡登録をすることで原爆ドームは補助金が出ている。すでに検討しているかもしれないが、ぜひ進めてほしい。
利活用については議論が続くと思うが、建物群の価値をまずはしっかりと議論してほしい。単にホテルやレストラン、という議論ではなく。むしろ保存を決めてからじっくり検討してもいい。財源論については、公明党の斎藤鉄夫幹事長が国会でも質問し、安倍首相も「国として対応したい」と答えている。国・県・市でしっかり財源の話をしていく。
知事は、被爆建物としての価値をどのように踏まえているのか。今後どの部署がこの件を担当し、どのように議論を進めるのか。保存に向けた財源を国・市とどのように協議していくのか。
湯崎知事：
旧広島陸軍被服支廠の保存と価値についての返答。
・被爆建物としての価値について：
被服支廠は最大級の被爆建物。原爆の被害を今に伝え、被爆の実相を現代・未来に伝える価値のあるもの。昨年12月に方針を出すにあたり、改めて平和の分野から被服支廠の価値について意見を聞いた。そこで亡くなった人々の慰霊・鎮魂の場。被爆の実相を伝える生き証人。軍都広島の姿を伝える場。レンガ+コンクリートの他に類をみない最古級の建物。倉庫4棟とレンガ塀が500メートル続く景観、といった価値。
こうした被服支廠の価値を認め、できるだけ保存・活用することを念頭に安全対策や財政への影響を踏まえて対応方針をまとめた。VRの活用や将来に生かすための解体具材の保存なども配慮している。
・担当部署と財源：
保存のための経費がいくら必要か、どうするか。ということは利活用策や周辺地域への影響と密接不可分。今後公共で保存する場合の利用目的と主体、保存の工法費用、文化財指定の可否や条件、民間での活用や財源調達の可能性、幅広い観点から検討が必要。担当部署についても検討中。被服支廠についての今後の検討には広島市にも責任を持って加わっていただき、財源の問題についても議論を進めていきたい。
とのことでした。
昨年12月に方針を出すにあたり、改めて平和の分野から被服支廠の価値について意見を聞いた。
とのこと、昨日の答弁でも以下のように湯崎さんがおっしゃっていました。
対応方針案の取りまとめの過程では、過去の利活用検討における有識者の意見等を再度検証した上で、改めて平和建築分野の関係者等から被服支廠が有する価値に関する意見を伺ったところであり、その中には被服支廠の保存を目的に活動される団体も含まれており、多額の費用がかかることなどから全棟保存は現実的ではなく、残していくためには一部解体もやむを得ないという趣旨のご意見も伺っております。さらに平和建築の分野のほかにも偏りなく幅広い分野から意見を伺う必要があると考え、従来の検討にはなかった地元、不動産鑑定士、ファシリティマネジメントの専門家などからも意見を伺い、国及び広島市とも協議調整を行った上で、対応方針案を公表したところでございます。
有識者として意見を聞かれた方々の中には、「解体」の方針とは知らずに県の方に話を聞かれ、お話しをしたという方も。解体方針の書面にコメントを使用されたことに驚いたとおっしゃっていました。
会議の翌日には、こちら県のHPにYoutubeがあがっています。いちはやく情報ゲットしたいみなさんはこちらをチェックください。
文字起こしがんばります・・・！
https://www.pref.hiroshima.lg.jp/site/gikai/22teireikai.html
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