被服支廠について国会質問・答弁がありました

昨日1月23日の衆議院本会議の代表質問において、被服支廠に関する質疑が行われました。公明党幹事長・斉藤鉄夫議員からの質問があり、安倍首相が答弁しました。

中継動画はこちら　
斎藤議員の質問：54:25〜
安倍首相の答弁：1:23:00〜
です。　以下、発言ママを文字起こししました。

公明党・斉藤鉄夫議員からの質問：
今、広島に残る最大級の被爆建物である「旧陸軍被服支廠」の解体を巡って、大きな議論となっています。平和学習などに活用されてきた同建物ですが、劣化が進み、地震による倒壊の危険性があります。そこで県は所有する３棟について、巨額の費用がかかる保存・耐震改修はせず、２棟を解体・撤去、１棟を外観保存するとの原案を示していますが、全てを残してこそ、被爆の実相を後世に伝える訴求力があると、確信します。敷地内の他の１棟は国の所有です。そこで国として、積極的に県と話し合い、貴重な被爆遺構保存に向けた支援策を打ち出していただきたい。自治体任せではなく、国がリーダーシップを発揮し、核兵器の非人道性や戦争の悲劇・愚かさを伝える平和学習拠点として活用することで、唯一の戦争被爆国である日本の姿勢を国内外に発信すべきではないでしょうか。総理の見解をうかがいます。

安倍晋三首相の答弁：
広島県の旧陸軍被服支廠についてお尋ねがありました。被爆者の減少や高齢化により被爆体験の風化が危惧されている中、我が国は唯一の戦争被爆国として、世代や国境を越えて被爆の実相を継承していく務めがあると考えております。自治体が行う被爆建物等の保存の取組に対しては、従来から保存工事に対する補助により支援を行っています。広島県が所有する旧陸軍被服支廠の取り扱いについては、現在広島県において検討が行われていると承知しており、広島県における議論をふまえ、国としてもしっかり対応して参ります。

上記の安倍首相の答弁にある、「自治体が行う被爆建物等の保存の取り組みに対しては、従来から保存工事に対する補助により支援を行っています。」ということばから、被爆建物の保存に国の補助が出る、ということを調べてみました。2015年7月25日の産経新聞に「減少続く「被爆建物」保存へ国が補修費補助　広島・長崎」という記事を見つけました。記事中には

”具体的には、広島、長崎の県や市所有の被爆建物の保存工事には費用の３分の２を補助”

とありました。文面通りに受け取ると、被服支廠の保存にかかる費用の３分の２を補助してもらえるとすると、広島県が所有の３棟中１棟分を外観保存もしくは耐震化をしたら、２棟分は補助してもらえるのではないか？！と考えました。

それならば、県が現行の方針分（１棟保存で２棟解体を検討）の予算を出せるとしたら、２棟分は国の補助、最後の１棟はどちらにせよ国の所有ですので国マター、よって全棟保存の道がありうると思えたのですが、いかがでしょうか。

被爆者援護法を柔軟に適用し、被爆建物の保存費用の補助を国が出す、という理屈のようです。今、平和公園内で進んでいる被爆遺構を残す事業にも、同じ理屈で補助が出てるようです。

このこと、議員さんに、お尋ねしてみたいです。