情報資料：県財産管理課課長さんとのやりとり

16日(火)、私たち「旧広島陸軍被服支廠倉庫の保存・活用キャンペーン」は、広島県財産管理課の足立太輝課長と面会し、約12,000筆の署名を提出しました。その際、足立課長と交わしたやりとりを文字に起こしたので、是非読んでみてください。

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１）なぜ６案が急に（？）立案される運びになったんですか。急いで壊さないといけない理由は何ですか。
10月から急に議論が加速した（どう残すかよりも、解体案が先行している）感触があるので、そこを素直にきいてみました。
（具体的な苦情はどんなものがある？誰から、どんな声が？）

A：
・建築から106年も経ち、地震の際の倒壊などでわずか4mの道路しか挟んでいない近隣の民家に被害が及ぶのが一番の懸念。
・地元から特に苦情があって、特定の議員からの声があってこの流れが始まったというよりも、特に昨年の大阪の地震でブロック塀倒壊により女の子が亡くなってから、全国の行政に対して「ブロック塀を含め行政の管理する建物の安全性を徹底せよ」という風潮が強くなった。行政側が「危険を認識しながら、放っておくわけにいかない」と始まった動き。とにかくこのままにせず、安全性を確保することを一番重要視している。
・近年は地震や台風などが大規模化していていつ何が起きるか予測がつかないし、何か起きてからでは遅い。「はやく」決めて動かないといけない。
・だから利活用が決まっていて、例えば解体後に何に使うためにといったプランありきの動きではない。
・そもそもこの間ながらく話が動かなかった原因のひとつに、「利活用が決まらなければ安全対策もできない」と一緒くたに考えていることがあった。だから今回改めて大切なのは、「利活用について」と「安全対策について」を分けて、同時並行で考えること。一緒くたに考えてしまうとまた停滞してしまう。

２）買い取って活用したい人に売却の可能性はありますか？
（解体する費用も税金使うし、、、）（県として意思決定して活用が難しい場合、私たちがお金集めて運営することもできる？いくらくらい？）

A：
・それはもちろんできますよ（笑）
・ただ、今そういった声はあがってきていないですし、例えば寄付をという声もありましたが、原爆ドームでさえそんなに寄付が集まっていない状況を見ると、何十億というのを寄付でまかなえるようになるまで待つわけにもいかない。その間に何かあったら遅い。だからも安全対策は方針を決めてバッと動かさないとと、それは理解してもらいたい。
・いくらというのは、今この場で数字をすぐにはお答えできないが不動産鑑定士に見てもらっていて時価の算出などしているので、資料として請求すればいくらくらい、というのがわかるはず。

3）どんなスケジュールで今後進む予定ですか？
（すでに南側のレンガ壁が壊され始めていると聞いた。あそこも被爆した壁で、貴重な建物の一部と認識していた。これから壁は全て壊す？）

A：
・南側レンガ壁については、壊している認識はない。レンガ壁の間にあるブロック塀のみ撤去するというのが今年度の予算でもう動いていること。
　ブロック塀は被爆建物とはもちろん認識していない。
・12月4日に方針を示したけれど、今後こういう形で予算要求していくということ。規模間を示した◯億と言う数字を詰めたもので県議会でやりとりして、議決されればすすむ、と言う流れです。

４）今有力な案に8億円かかると言われていますが、具体的な見積もりはありますか。それを情報開示請求することは可能ですか。

A：
・今までの数字は概算的なもので、これから２月までに何千円と言う単位で見積もりを作り込んでいく。すでにこの作業が始まっているが、途中のものなので情報開示請求をしてもこのこまかな方の見積もりを見ることは難しいと思う。

５）解体後は何に使う予定ですか？
「駐車場」にするような案があると議会の傍聴メモにもあった

A：
・特にこの予定ありきというよりあくまで安全性の話

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以上、課長さんとのやり取りでした。
署名提出時の報道も以下に載せるので、読んでみて下さい。

-----関連報道-----
・NHK：「被服支廠」保存１万超署名提出（2019.12.16）
・中国新聞：被服支廠全棟保存求める署名提出（2019.12.16）
・RCC：被服支廠「県は全棟保存を」　ネット署名に1万２０００人（2019.12.16）
・ヒロシマ平和メディアセンター：「被服支廠　全棟保存を」　住民団体　署名１万１９０７筆提出（2019.12.17）

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