Debt State Capitalism REFERENCE: 1948-2024

2024年9月5日 09:10

債務国家資本主義 Debt State Capitalism
　まず債務（負債）と資本主義については、かなり昔から両者の結び付きについて指摘がある。さらに近年、貨幣論の世界で、債務と貨幣との関係が議論されている。
　資本主義を説明するには、それが生まれる前の封建時代と比較する必要がある。封建時代には王様（封建領主）がいて、土地は封建領主に支配されている。人々は身分（貴族ー市民―農民など）に分かれて生活していて、農民は土地に縛られている。資本主義になるとこうした身分制が解体され、人々の移動は自由になる。資本家と労働者が生まれる。工場が生まれ大量生産が始まる。封建時代から資本主義社会に移るプロセスで、王様から税や法を定める権限を議会制度に移すことになる。結果として、私有財産権を尊重する法による支配が確立してゆく。
　資本家と労働者との対立から、労働者保護の法制が作られる。また、企業の競争のルールなども法制化されてゆく。われわれはこうした積み重ねのあとにいる。国家が市場の在り方に、法律やルールでかなり、関与している時代にいる。ただこの法律やルールで縛ることには反発もあり、このような規制をできるだけ小さくし、市場に委ねるべきだという考えは今も根強い。法政の整備には、様々な経験も必要である。それを「成熟」と呼んでおこう。
　資本主義はこのように変化してきたもので、最初からすべてが整っていたわけではない。その要素を考えると、封建時代の身分制が解体されて人々の移動が自由である。領主によってではなく、議会制度によって社会のルールが決められる。個人の権利や私有財産が尊重される。経済的役割として、資本家と労働者が存在する。といった特徴を持つ社会システムを指すのではないか。
　また資本主義が本質的に抱える問題は、過剰生産、過剰蓄積ではないか。資本主義が登場した19世紀の段階から、社会がその時点で必要とする以上に生産能力を持ち、生産を進めてゆくと生産過剰に陥る問題と資本主義社会は抱えているのではないか。19世紀の後半には、長期間の経済不況期が到来すし、労働者と資本家の対立は深まった。議会は制限選挙で、労働者はなお自身の代表を議会に持たない時代だった。
　この問題に対して、労働者が国家を奪取して、国家が生産手段を所有して計画生産すれば、資本主義生産の無政府性から解放されるという考え方が、一部の社会主義者に広まった。実際この考え方を掲げる社会主義者が、政権を奪取することが、第一次大戦の混乱の中のロシアで生じている。

　資本主義を修正することに、経済学も貢献したと考えることができる。たとえば負の経済効果を伴う経済活動、具体的には公害をもたらす企業活動に対して、ピグー（A.C.Pigou 1877-1959）は課税で抑制することを主張した。ケインズ（J.M.Keynes 1883-1946）は、賃金の下放硬直性や、流動性の罠を指摘して、失業が市場メカニズムでは解消されない場合、国家が公共事業などで総需要を補うことを主張した。
　このように資本主義の負の側面を補い、修正する形で、国家の役割は変質を始めた。その流れは、議会についての選挙人の資格に差別がなくなり、普通選挙になる過程と重なっている。第二次大戦で国民全体を動員するなかで、大戦後につながる福祉国家の考え方が芽生えた。

　他方で、ロシアで生まれた社会主義国は第二次大戦後、東欧に広がった。また、アジアでも中国で社会主義者が政権を取ることに成功している。朝鮮戦争を経て、世界は、社会主義圏と資本主義圏とが対立する時代を迎えた。
　大恐慌そして大戦で芽生えた、資本主義の負の側面を修正するという考え方は、次第に弱くなっった。

　国家の経済過程への介入を嫌って、国家の役割を貨幣供給を中心に考える考え方が、次第に台頭し、1970年代から1980年代にかけては、主要国の政策に強く影響するようになった。これを新自由主義とよぶ。この思潮は、マネタリストの流れにあり、法人税の引き下げや、政府の規制緩和とともに国有企業の民営化・株式市場の規制緩和は重要な旗印であった（マネタリストとして著名なフリードマンM.Friedman 1912-2006は1930年代のアメリカの大不況の原因を、中央銀行であるFRBが適切に貨幣を供給しなかったことにあるとした。逆に言えば政府＝国家の役割を、適切に貨幣供給することに限定するというのが、マネタリストの主張であった）。
　こうした新自由主義の考え方は、資本主義を修正するという考え方を否定して、過度に市場システムによる自動調節を信頼するものだった。　

　ソ連・東欧の社会主義圏が行き詰まり、崩壊したのは、まさにそうしたタイミングであった。中国でも国民の意思は盛り上がりを見せたが、鄧小平はこれを武力で弾圧して抑え込んだ。
　胡耀邦　マルクスは完全でなかった　1984/12/02
方励之　中国は全般的に西欧化すべきだ　1986/11/15
　しかし21世紀に入り、20世紀の最後の4分の1に行なわれた新自由主義的政策が行き過ぎであり、所得格差や資産格差を広げてしまったことが見えてきた（Pickety＝Saez, 2014/05/23；Promarket 2022/05/04)）。また東南アジアの金融危機、ITバブルの崩壊、世界金融危機と破綻がくりかえされ、再び、資本主義を修正することが社会の基調になりつつあるのではないか。
　
　ソ連・東欧の崩壊で一度は収束したように見えた、資本主義という経済システムに対する批判が再び高まることになった。ここで二つの点を確認する必要がある。
　一つはソ連・東欧の崩壊で明らかになったものは、国家に権力を集中して、国家が市場を真似て商品やサービスを配分するということが可能だという考え方に無理があったということである。社会主義の実現可能性をめぐる、ハイエクF.A.Hayek 1899-1992＝ランゲO.R.Lange 1904-1965論争に、ソ連・東欧の崩壊という現実が答を出したといえるだろう。つまり、資本主義の代わりに計画経済による社会主義を上げることは答にならないということである。
　ソ連・東欧について付言すべきは、自由な言論を許さない独裁によって「社会主義」を強行したことである。これは形成途中の議会制度を否定する愚挙であり、人類の歴史から見て大きな間違いだった。そして同じ愚行がその後、アジアでも繰り返された。民主主義を否定するこのような考え方を私たちは徹底して批判せねばならない。
　陳独秀　民主主義は人類の発明　1940/09　
趙紫陽　マルクスの限界　1993/04/03
趙紫陽　レーニンの独裁理論を批判する　1995/05/01

現在、残っている自称「社会主義」国家の中国に対して、あなたは資本主義であってしかも、「国家資本主義State Capitalism」であると指摘が繰り返されていることである。ブレマーIan Bremmerは自由市場資本主義に対して、国家が管理する国家資本主義の台頭を議論して、中国をその国家資本主義の一つだとした（2010著書要約;2010 Dec.）。注意されるのは、必ずしもその言葉の分類対象は後進国ではない。またミラノビッチは、自由主義的エリート主義的資本主義に対するものとして、中国は政治的権威主義的資本主義だとした（B.Milanovic 2019/09）が、是も同じで、このレッテルは後進国にだけ付けるものではない。かつてM.ウェーバーM.Weber 1864-1920は、労働者による独裁を目指す社会主義のもとで、実際には官僚の独裁が生じ、労働者が官僚に支配されることを予測した(官僚制)。官僚（中国共産党）の独裁を維持したまま、市場化を進めた結果、中国は国家資本主義に行き着いたとも見える。中国は、国家資本主義というより党国家資本主義だという評価(Pearson and othes 2021/09)も同様の解釈といえる。なおアメリカ資本主義を縁故crony資本主義だと自省する研究者がいるが(Salter 2014/10/23)、ミンシン・ペイは中国もまた縁故資本主義だとアメリカにならべている(Minxin Pei 2018/08/23)。
　つまり中国を後進国とみずに、一つの資本主義国とみて、かつ国家資本主義という分類に入れるということが始まっているが、それはレーニンの用法とも、また、後進国について国家資本主義という分類を使う場合とも異なっている。多くは自分たちとは異なる、国家管理型の資本主義という意味でこの言葉を使っている。こうした中国を異質な資本主義＝国家資本主義とみる見方は、米中のデカプリングの動きにまで至っている。背景に経済発展により中国が民主化するというリプセット仮説に反して、中国で民主化は進展せず、逆に習近平による独裁体制が強化されてしまったことがある。単に異質とするところから、中国は分離して排除すべき対象にされている。そして国家資本主義に対して、法の支配が十分に進んでいないという意味で、政治的に遅れた資本主義であるとの評価が重ねられている。
　私たちが目指す社会は、このような遅れた社会、民主主義を否定する社会ではない。だから私たちは、後進国の中国が先進国の台湾を併合することに強く反対する。

　私たちが目指す社会は、すでに見たように資本主義社会の負の側面を意識して、それを意識的に修正する社会であるべきだろう。そうした修正を肯定的にとらえるのが、私たちの政治経済学の立場であるべきだろう。
　ここで、日本の国家予算の近況を確認しよう。日本の一般会計歳出で見てみると（2024年度当初予算）、一般会計歳出の3分の１が社会保障関係費。社会保障関係費は、国債費と地方交付税交付金を除く一般歳出の半分を占めている（厚生労働省2024年度予算説明）。社会保障関係費の内訳は第2次大戦直後は失業給付や生活保護費だったとされるが、近年では年金給付と医療給付とが中心であり、年金給付が急増している（社会保障給付の推移　1950-2022）。他方、公共事業関係費の規模は、当初予算で見ると2014年度以降、金額で5.2-5.3兆に安定していて（公共事業関係費：国土交通省関係の推移）、補正予算で増額されることを繰り返している。諸外国に比べて公的固定資本のストックがすでに高いという認識が、背景とされる（財務省　日本の財政関係資料　2024/04。「各分野　公共事業」p.37)。大事なポイントは、景気が悪くなったから、公共事業を増やすといった運用は現在、されていないということだ。(以上の問題を主要各国について確認する表として平成30年度2018年度経済財政報告より1-4-9図　公的固定資本形成のGDP比低下、社会保障関係費のGDP比上昇が読み取れる。同1-4-8図　債務残高のGDP比の推移では、ドイツを除けば確かに債務のGDP比は上昇傾向にあったともいえる。また2020年のコロナ禍以降、各国はコロナ対応で歳出を増やし赤字幅を膨らませた。このコロナ禍の事態を例外的と考えるべきか、まだ整理がつかない。この財政赤字の急増については以下を見よ。財務省　財政収支の国際比較　2010-2023 又以下を参照。翁百合　各国の債務はコロナ禍でどう変化したか　NIRAｵﾋﾟﾆｵﾝﾍﾟｰﾊﾟｰ63 2022/06　通商産業省「通商白書2022」第1章第4節　世界における政府・民間債務の急増　2022/09）　
　今、吉田真広（2021）(2024)は国家資本主義という言葉に、債務を載せて「債務国家資本主義」という概念を提起し、それを日本についてもあてはめている。
吉田真広（2021）第6章　グローバル経済下における国家と信用－債務国家資本主義の構造ー　松本朗編著『グローバル経済と累積債務の構造』晃洋書房　2021/03　148-179 所収
吉田真広（2024）「債務国家資本主義　現代資本主義の蓄積構造」『立命館経済学』72(4) 2024/03 116-133
　まず吉田（2021）①では「債務国家資本主義の構造」「債務国家資本主義の信用構造」といったフレーズはあるが、債務国家資本主義とは何かと言うことは明確に説明されない。単に現象が並べられている。まず、先進資本主義国のことを指している。公的債務が増え、長短金利が下がり、民間金融機関による信用供与が増え(後述するようにこの把握には問題がある)、「株式市場投資」？が増えることに、この概念をあてはめている（？を付けたのはこの数字が時価総額か取引金額か不明だから）。現象を表現する言葉としては、一見、問題がないように見える。
　ただ「国家資本主義」という言葉が、社会主義の前段階とされる場合と、資本主義の類型として使われる場合とがあるので、吉田がどちらの意味でこの言葉を使っているかが明らかにされるべきだった。
　この疑問や①についての幾つかの疑問に答えているのが、吉田(2024)②である。まず、吉田は②の冒頭で、彼の「債務国家資本主義」が社会主義に進化することがない国家資本主義だということを明確にした（②120）。
　次に①では全くなされていなかった歳出構造の分析に入り、社会保障支出が主になっていることを認めている。ただ記述を見ると、低所得者への給付を主体に書いているが（②123）、これは問題で、欧州や日本では、量的には年金・医療への給付が主体である。そのことをどう評価するかが、大きな問題なのに、これでは論点をずらしていることにならないか。
　続いてジニ係数の悪化の指摘に移るが（②124)、この悪化については、すでに多くの研究が存在する。どの要因がどの程度影響しているかが重要なので、計量分析の成果をもう少し取り入れて良かったのではないか。
　続いて歳入の分析に移り、法人税率の引き下げ、所得税の累進税率の緩和などの論点を指摘している（②124-125）。分析がやや単線的だと思うのは、実際は、税金を回避しようとする企業・個人の動き、これに対して課税しようとする課税当局間の争い、税金を下げることで企業・資金の誘致を図る競争などが、交錯している。もちろん、所得税の累進税率の緩和もあるが、税制が逆進性がある消費税に大きくシフトしたことを取り上げるべきではないか。
ところで①の記述の一つの問題は、金利低下により民間信用が拡大したと単線的に把握し、金利低下にもかかわらず民間信用が拡大しなかったとされる問題を全く無視していたことである。②ではこの点を、停滞期に入り飽和していたと説明している（②128）。そのうえで、そうした状態でも、すでに貨幣資本は過剰なので擬制資本市場の拡大は生じるとしている。
　これは①のロジック＝金利の低下→民間信用の拡大→擬制資本市場の拡大、をかなり修正したことになる。
なお①162図6-6は「株式投資」という曖昧な表現が問題だったが、これが②129図表11で「株式時価総額」に訂正されている。この訂正はかなり大きな問題である。実は市場に入る金額の大小と値動きはパラレルではない。その点とも絡むが、こうした実態（市場に入る金額と株価の動きとの乖離）を吉田は理解したうえで議論しているのだろうか。
　なお先ほどの歳出構造の分析に絡んでは、1980年代以降、国家の役割が、直接的な需要創出ではなく、「費用」削減による資本蓄積の後押しに変わったと指摘している（②129）。
　ただこの「資本蓄積の後押し」という考え方はよくわからない。「医療給付」「年金給付」、いずれも今問題になっているのは老人のところである。資本にとっては、労働力としても、労働力の再生産という点でも、用済みの老人は多分不要な存在である。国家がそこに給付を支出することは、果たして資本にとって「費用」削減になるのだろうか。資本にとって、あるいは生産にとって、もともと老人は関係ないのではないか。資本は老人の延命費用をそもそも払うつもりはあったのだろうか。それゆえ、「費用」削減による資本蓄積の後押し、というフレーズは理解できない。
　他方、「福祉国家」である現代の国家は、長生きする老人を切り捨てることはできない。なぜかといえば、私たち国民が「福祉国家」を支持しているからだ。つまり支出のニーズは資本の側にはないのではないか。
　わたしの考えは先進資本主義国では、人々の高齢化によって、想定外のことが起きているのではないかということである。若い人たちが結婚しなくなり、出生率が急激に低下するのも想定外である。こうした少子高齢化による生産年齢人口の減少で、経済の成長率は、当然、低下する。その状況で、さらに高齢者が増えることで、想定以上に「医療給付」「年金給付」が拡大する。税収は追い付かず、国家債務が増え、多くの国が債務国家になる。つまりこの状況は、先進資本主義国における少子高齢化の進展が、もたらしているものであって、資本蓄積のお話しと無理に結び付けなくてよいのではないか。
　　
REFERENCE in reverse chronlogical order　

福光寛　貨幣論に関する REFERENCE Note 2024/08/19　
福光寛　福祉国家論welfare stateに関する REFERENCE Note 2024/04/21
吉田真広（2024）「債務国家資本主義　現代資本主義の蓄積構造」『立命館経済学』72(4) 2024/03 116-133
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ジェイソン・ヒッケル　わたしたちの経済はなぜ「借金だらけ」なのか　東洋経済online 2023/05/22
ジェイソン・ヒッケル著　野中香方子訳　資本主義の次に来る世界　東洋経済新報社　2023/05
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安田行宏「コロナ禍における企業支援策の論点整理」『資本市場アップデート』 2021/03 32-46
大黒弘慈「負債・人間・贈与－負債経済論とマルクス経済学」『社会システム研究』24号　2021/03 363-398
吉田真広（2021）第6章　グローバル経済下における国家と信用－債務国家資本主義の構造ー　松本朗編著『グローバル経済と累積債務の構造』晃洋書房　2021/03　148-179 所収　
→『政経研究』116号　2021/06 飯島寛之氏書評
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ヘンダーソン　ビジネスケースとしての民主主義救済　2020/03
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岡本英男「福祉国家と資本主義発展段階論」『東経大会誌経済学』285号　2015/02 155-206
坂田幹男『グローバリズムと国家資本主義』御茶の水書房　2015/02
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小林慶一郎「パブリック・デット・オーバーハング（公的過剰債務）と経済成長について」『フィナンシャル・レビュー』120 2014/09 22-44
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渡部亮　四つの資本主義　第一生命経済研レポート　2013/05
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小林慶一郎「財政再建と経済成長　高債務国の低迷鮮明」『日本経済新聞』2013/02/18
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マウリツイオ・ラッツアラート著　杉村昌昭訳『「借金人間」製造工場ー”負債”の政治経済学』作品社　2012/06
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