ウクライナとハマスと世界大戦
実習とか色々あって中々投稿できずにいたのですが、その間にハマスとイスラエルの間で軍事衝突が起こりました。
多くの人はロシアとウクライナの件とは別の出来事だと考えているようですが、物事には順序があり、戦争は人々が知らない間にひっそりと始まっているということを書いていきたいと思います。
個人的な見解ではハマスの件は去年の戦争が中東に飛び火したと考えるべきかと。そしてこの流れは世界大戦に繋がる可能性があり、投資家は備えておかないといけないと思います。
そもそもの話
話を30年以上前に遡ってみるとしよう。
1989年と言えばベルリンの壁が崩壊した年で有名ですよね。
それまでは東ドイツはロシアが管理していましたが、ロシアが東西統一を認めてさえくれればNATOは東側に侵略しないとアメリカが約束したので、ロシアが撤退する形で統一が果たされました。
しかし、何故かNATOは東に拡大を続けてきたという背景がありました。
きっかけは9年前
ロシアとウクライナは元々兄弟国でした。
以下の記事では次のように書かれています。
東部はロシア語の通用度がかなり高く、本来ロシアに対して心情的には親和的でした。ウクライナ全体としても、2014年のロシアによるクリミア併合までは決して敵対的ではありませんでした。調査によって変動はありますが、NATO加盟に関して前向きな国民も、2014年以前はせいぜい3割程度でした。
1991年以降親ロシア派とEU派が交互に政権交代をしていたのですが、筆者によると2014年のクリミア併合で状況が変わったらしい。
確かにそうですが分かりにくいのでちょいと補足しておこう。
2014年に大統領選があり、最初は親ロシア派のヤヌコビッチ氏が当選するはずでしたが、アメリカからの補助金によって過激派のクーデターが起き、親欧米派のポロシェンコ氏が当選することになりました(ウクライナ騒乱・マイダン革命)。
この時の大統領はオバマ、副大統領がバイデン氏です。
CNNはオバマ氏のインタビューを次のように記録しています。
このような決断を下したのは、何か壮大な戦略があったからではなく、本質的には、マイダンでの抗議行動によってバランスを崩し、我々がウクライナの政権移行を仲介した後にヤヌコビッチが逃亡したからである。
またウクライナ内部で言えばビクトリア・ヌーランド氏が、誰を政権に組み込むとか、最初はあまり支援してくれなかったEUに対してくそくらえ、とか言っていることが明るみになっています。
(正真正銘プロの政治屋だと思いますね)
Ukraine crisis: Transcript of leaked Nuland-Pyatt call - BBC News
まぁ色々あって、ウクライナは急速に欧米側に偏ることになります。
ウクライナ議会選でポロシェンコ大統領が勝利宣言、親欧米派圧勝 | Reuters
Lavrov Claims Obama's Remarks Prove U.S. Backed Ukraine 'Coup' (rferl.org)
ロシアとしては隣国が完全に反ロシアに染まってほしくなかったので、クリミアを併合し、ドネツクとルガンスクを独立国家として承認することにしました。
ロ大統領：クリミア併合へ前進、18日に演説－米欧は制裁表明 - Bloomberg
以下の記事ではプーチン氏の発言を次のようにまとめています。
クリミアをロシアに併合せざるを得ないよう仕向けたのは、米欧の侵害が理由だと論じた。
ここまでが戦争の第一段階です。
バイデン氏によるウクライナ私物化
ポロシェンコ大統領が就任してからのウクライナは、バイデン氏による利害調整で動いていました。
あまり詳しくは書けないけど、例えばバイデン氏の息子はとある天然ガス会社と関係があったとか。そして汚職捜査中の誰かを解任すれば10億ドルもの補助金を与えるという約束をしていたらしいね。
Viktor Shokin makes explosive bribery claims against Joe and Hunter Biden - YouTube
他にもロシアとの国境付近に生物兵器微生物研究所を作り、多額の補助金を出したとか(おっとこれ以上は何も言えない)
Hunter Biden helped secure millions in funding for military biotech research program in Ukraine | Daily Mail Online
これを見てるとロックフェラー氏の次の言葉を思い出してしまいます。
金の奴隷になるのはもうやめた
金を奴隷に与えるのだ
あとはロバート・キヨサキ氏でしょうか。
貧乏人を死ぬまで貧乏にさせろ
奴らには金を渡しておけば良い
ゼレンスキー大統領と核兵器
まぁそんな感じでウクライナはアメリカの補助金漬けにされていましたよと。で、そんな中ゼレンスキー氏が大統領に就任しました。
ウクライナ憲法で既にNATOへの加盟が明記されている中、2022年2月19日、彼はミュンヘンで次のように述べました。
今日、ウクライナは4度目の協議を行う。しかし、協議が行われなかったり、わが国の安全が保証されなかったりした場合、ウクライナは、ブダペスト覚書は機能しておらず、1994年のパッケージ決定もすべて疑わしいと考えるだろう。(中略)そして新たに、ウクライナに対する効果的な安全保障を策定する。
ブダペスト覚書とは、ウクライナが保有する核兵器を廃棄する代わりに安全保障をNATOに委ねるという取り決め。政治家の言うことは中々難しいですが、要は核兵器を持つかもしれないと示唆させる内容だったのです。
Ukraine Threatens to Renounce Its Non-Nuclear Status | Farsnews Agency
もう一度この図を見てくださいな。
ロシアは欧米諸国に嘘をつかれながらも何とか我慢してきたはず。ウクライナが実質的にアメリカに支配されているのを見ながらもまだ耐えてきました。
ですが隣国からミサイルが発射されることだけは避けたいはず。元々親米のプーチン氏でも、国のトップとしてモスクワに黒い灰が降ってきてほしくないと考えたと思います。
(キエフとモスクワはそれなりに近いですし)
その結果、2月24日に戦争が始まりました。
日本のテレビではいきなり邪悪なロシアがウクライナに攻め込んできて、かわいそうなウクライナを天使のような西側諸国が支援しているように報道されていますが、背後にはこういう複雑な大人の事情があったという訳です。
政治批判学で有名な英語の某先生も見事に読み間違えていて笑ってしまいます。
ご老体だから目が悪いんでしょうね。
西側から距離を取り始める国々
勿論ロシアの軍事侵攻は様々な人に影響を与え、決して賞賛されることではないです。ここでどちらが善いか悪いかを論じるつもりはありません。
しかし、国連では日本を含む西側がロシアを非難した一方で、中国やインド等合わせて世界人口の約半分に相当する東側諸国が非難しなかったことは1つの大きなトレンドとして認識した方が良いと思います。
このトレンドについて、経済学者のサマーズ氏は次のように述べています。
歴史の正しい側にはいないように見える勢力が、様々な構造でますます結束しつつある。
どういうことだろう？この言葉だけだと不十分なので付け足すとしよう。
ます、ロシアの侵攻後に欧米は経済制裁を加えました。
まずはロシアが持つ2000億ドルの有価証券、中銀と民間合わせて3000億ドルの外貨を凍結しました。
合計5000億ドルがどれぐらいの規模かと言うと、アメリカの利上げでドルに14兆ドルもの資金が流入したので、その約4%が一瞬で消えたと考えてもらえれば。
制裁下のロシア市民 資産凍結で当惑、外貨無縁の人も | ロイター (reuters.com)
スイス、約1兆円のロシア資産を凍結 - SWI swissinfo.ch
これを受けてロシアも現地の船を返さないと反発し、今度はロシアの資源を買わないという報復を行いました。
こんな感じで制裁合戦が続くのを、周りの国々はどう見ているんだろう…？
例えばハンガリーのオルバン首相は次のように述べています。
ハンガリーはこの戦争に巻き込まれないようにし、家庭の経済的安定を守らなければならない。
元々EU圏にはエネルギー資源が無いので、ロシアからの輸入が途絶えてしまえばインフレが進むことは明らかでした。勿論ハンガリーはロシアから天然ガスを買っており、ロシアと対立すれば物価上昇により国民が苦しむことは想像できたでしょう。
ハンガリーはEU加盟国ではありますが、以下の記事にある通りウクライナへの支援には及び腰でした。自国民を犠牲にしてまで争いに参加したいとは考えていなかったようです。太平洋に浮かぶどこかの島国とは違いますね！！
ハンガリー、オルバン政権の強権政治継続へ EUは懸念 - 日本経済新聞 (nikkei.com)
これに対してアメリカは制裁を検討していますが…
米国、ハンガリーの個人に制裁を科す公算－関係者 - Bloomberg
アメリカからすると、自分達の役に立たない国は悪らしい。
これを見たブラジルのルラ大統領は次のように述べています。
毎晩、何故全ての国がドルに基づいて貿易しなければならないのかと考えています。何故、自国通貨に基づいて貿易できないのでしょう。金本位制が消えた後、ドルが通貨であると決めたのは誰でしたか？
確かに。
ロシアの制裁に賛同しない国に対してドル資産凍結をほのめかして脅すようなマネをすれば、本来ドルを使わなくても良かったはずの国々はドルを避けたいと考えるようになるのは自然な流れ。
そうしなければ戦争に加わるか、大損するかを選ばないといけなくなり、どちらを選んでも自国民への被害は避けられないですからね。
という訳でまずは中国との貿易で人民元とブラジルレアルを使うことにしたみたいですね。
中国・ブラジルが自国通貨決済で合意 - 産経ニュース (sankei.com)
中国についていえば、ブラジル以上にドルを忌避しているんじゃないかと。
元々中国は安価な製品を大量に製造し、世界中に輸出することで儲けてきました。ちなみにグローバル化で海外から安くモノが手に入るようになったことで、消費者はより豊かになりました。
このように中国は経常黒字国なので、儲けた資金でとりあえず米国債を買いまくりました。ですが今は逆に米国債を含むドル資産を売りまくっています。
中国がウクライナを支援する理由は無いはずですが、協力しないとアメリカから制裁を食らう可能性がありますからね。
様々なドル建て資産を売ったのなら何かを買わないといけないはずです。
何を買ったのでしょう？
答えは金
以下の記事によると大口の買いが確認できるんだって。
ここでは詳しく書かないけど興味ある人は見てくださいな。
謎の「鯨」に金市場は当惑－調査リポートが中銀の大規模購入を示唆 - Bloomberg
また、中国は昔から伝統的に金を買う習慣があり、最近の状況については以下の図を見てくださいな。
サウジも同じく米国債を売っていることで知られています。
サウジとアメリカは50年程前に協定を結び、安全保障を委ねるかわりに原油取引をドルで決済することにしていました。しかし最近は元建てで原油を売ることに前向きな姿勢を見せています。
ドル以外の通貨での石油貿易決済、サウジはオープン－財務相 - Bloomberg
そして利益をNEOMという近未来都市の開発へ集中させようとしています。
公平性を保つためにBRICs以外、例えばASEANの話も軽くしておこう。
以下の記事では次のように書かれています。
ASEAN諸国はまた、米国がもたらした制裁において米ドルが果たす役割を警戒している。アメリカはEUとともに、ロシア経済を麻痺させるために約3000億ドルのロシアの外貨を凍結し、主要銀行がSWIFTネットワークにアクセスするのを遮断した。そのため、ASEAN諸国はリスクを軽減し、準備通貨の多様化に取り組むことを余儀なくされている。さらに、米国が将来、その通貨の力を使って彼らを標的にする可能性があることを警戒している。
ドルの武器化を懸念する様子がしっかりと伝わります。そしてインドネシアルピアやタイバーツ等自国通貨での決済を加速させることが報告されています。
また、シンガポールは最近金を買っていることが分かっています。
こんな中で米国債を買っているのはせいぜい日本ぐらいでしょうか。
海外勢の米国債保有額、6月は増加 首位日本が保有拡大 | ロイター (reuters.com)
ASEANはドルだけでなく、日本円も遠ざけたいと考えているらしい。
ゑ、マレーシアとかは親日国なのにどうして？と感がる人がいるかもしれませんが、日本も西側の一員なのでロシア制裁に協力しており、アメリカの都合で円も没収される可能性があるからです。
そもそも彼らと話し合ったことがあれば分かるはずですが、日本が好きというよりも、日本の技術を祖国に持ち帰って自国の発展に貢献したいと考えています。
日本側の話をすると、日銀は今でも円を刷りまくっており、市場に大量の円が流れ込んで暴落しているので、価値が下がり続けるものを持ちたくないと考えるのは当たり前ですよね。
本来であればドル高になると新興国通貨は真っ先に売られて円高になるのですが、金融緩和のせいで円は新興国通貨以上の値下がりを受けていることが分かります。
ここではっきり言っておきますが、日本円はもはや安全資産のあの字もなく、ただの調達通貨なので、長期的に日本円で積み上げた預金が無事だとは思わない方が良いです。
YouTubeでは貯金するためにどうしたら良いとかその額がいくら以上だと云々なんて言われていますが、お金があってもモノが買えないと意味ないので気にする必要はないです。
そして米ドルも安全とは言えないです。
多くの人は未だに欲しがっているようですが。
Malaysia, China to Discuss Asian Fund to Cut Dollar Reliance - Bloomberg
ASEAN Countries Consider Getting Rid Of US Dollar And Other Major Currencies - WalletInvestor Magazin - Investing news
まぁこんな感じで西側の通貨を避ける動きが見られています。
為替は短期的には金利に従いますが、長期的には国家が資金を何に使うかが相場を動かします。
ここ数日の動きを言っている訳ではないので、今ドルを持っていても特に問題はないと思いますが、為替のトレンドは反転しづらく、少なくとも数年は続くのでしっかりと考えておくべきかと。
個人的には来年前半の景気後退によるドル安が1つのきっかけになるんじゃないかと予想してます。
(前期の英語のプレゼン聞いた人は察して マネーサプライのアレです)
債券市場と財政赤字とウクライナ支援
先述のように多くの国が米国債を買わなくなりつつあり、国債の需要が低下しています。つまり、アメリカにお金を貸してくれる人が減っています。
アメリカは5月のつなぎ予算成立までは政府預金残高(TGAと言います)が枯渇していたので、6月になってから国債を乱発し、口座内への資金注入を急ぎました。
その結果どうなったかと言えば、国債の供給が増えたので債券価格は下落しました。
10年物は主に債券市場が価格を決めます。
金利は6月以降1.4%も急激に上昇しました。
一方で短期債は債券市場よりも政策金利(FRB)の動向に左右されます。チャートから分かる通り、3月の銀行破綻前とほぼ同じ水準でヨコヨコの状態が続いていることから、今後の利上げを考えていないように読み取れます。
ちょっと大袈裟な言い方かもしれませんが、これ以上の利上げが経済を破壊しかねないという市場からの警告だと受けとることもできます。
米国債が下がれば他の債券は勿論、株も連動して下がってしまいます。
今株を買いたいと思っている人は目が悪いんでしょうね。
僕は7月に空売りを行ってます。
投資での基本的な考え方｜ひろ理ん (note.com)
ポール・チューダー・ジョーンズ氏は次のように述べています。
今年は、民間部門が資金を調達しなければならない資金が2.3兆ドルあった。そのため、債券利回りは100ベーシスポイントも急上昇した。2024年には米国で2.7兆ドルになり、予算のほぼ10％を連邦政府の支出に充てなければならなくなる。
その資金を誰が供給してくれるんだろう？
そもそもどうしてアメリカは「つなぎ予算」とかいうやつを議会で話合ったのかしら？
簡単に言えば既に31兆ドルもの債務を積み上げていて、これ以上借金することは法律上できないけど、お金がないと国としてどうすることもできないからです。これは投資と関係ない人にも感覚的にも分かるかと。
それに加えて国債利払いの問題もあります。
今までは低金利で借金を積み上げてきたのですが、今は一昨年までとは違って金利が上がってしまいました。
借りたお金は返さないといませんが、金利が低いときは借金をして借金を返すという裏ワザ的な手法を使っていたので大した問題になりませんでした。債務問題は昔から議論されてきましたが、低金利に慣れてしまったので気にする人もいなくなり、いつもの茶番と捉えられていたほどです。
ですがインフレが起きてしまいまいました。
抑制のために急速な利上げを行ったために、現在は借り換えのときに高い金利を支払う必要が出てきました。
法廷上限を無視して考えても、借金を返すために借金を積み上げれば債務が加速的に増える負のスパイラルに陥ってしまいます。
つまり国債暴落、金利高騰を意味します。
そして先述の通り資金不足で困っていることも報告されています。
このままだと30年に社会保障、33年に公的医療保険制度が破綻するらしい。
そして今と同じようにしていれば30年後に現在の1.8倍もの借金を背負う可能性があるとか。
ただでさえ第二次世界大戦の頃と同じ水準の借金があるんですよ？
かなりまずくないですか？
こうした中でアメリカは、支出を減らすか収入を増やすか(=増税)を選ばないといけなくなってしまいまい、結果としてウクライナ支援の実質的な打ち切りが決まりました。
アメリカに限らず他の国も同じように借金を積み上げており、こうした状況に直面しています。
イギリスも支援停止を表明し、ゼレンスキー大統領に向けて次のように述べています。
少ない砲弾を無駄にしないよう、正確に撃ってほしい。
ポーランドは兵器供給だけでなくウクライナ産穀物の輸入も停止しました。
ここでウクライナの支援状況を見てみよう。
要は今まで大きく支援してきた国が姿を消したということです。
米つなぎ予算「サプライズ突破」、ウクライナ支援除外…反転攻勢への影響懸念 : 読売新聞
ポーランド、ウクライナへの武器供与を停止へ 穀物輸出で対立 - BBCニュース
まぁ政府の借金を払うのは我々国民ですからね。
各国の首脳達の支持率は次のようになっています。
こうなってしまえば元々大した備蓄が無かったウクライナは不利になってしまいます。
この前SNSで話題になっていた鈴木氏は、きっとこういう背景を知っていたんだと思います(本当のことは分かりませんが)。
以下の記事ではロシアがインフレをもたらしたとして、(西側から見れば)親露派の彼を批判するコメントを取り上げていますが、ここで原油のチャートを見ておこう。
ロシア・ウクライナ戦争の前から値上がりしていたのですが・・・
鈴木宗男はロシアのスパイ？ウクライナへの訴えがSNSで炎上！ | neko-blog
その原因の1つはこれ。あとは円安かな。
化石燃料事業への公的融資停止 日本は合意参加せず COP26 | 毎日新聞
第二のウクライナ
支援打ち切りは共和党によるものなので民主党のバイデン氏は超ご立腹。ウクライナ支援の別の道を探しているらしいですが、資金があまり無い上に議会を通らなかったので今までと同じやり方でばら撒きができなくなってしまい、こちらも中々不利な状況に。
そのためウクライナ以外を利用する必要が出てきました。
ハマスとイスラエルの衝突前、バイデン氏はイランの資金凍結を解除していることが既に分かっています。ハマスはイランとほぼ同じと考えて良いので、実質的にハマスに60億ドルばら撒いたようなもの。要は補助金です。
その後は皆さんご存じの通りドンパチが起こりましたよと。
で、バイデン氏はイスラエルを支持し、ハマスに向けて次のようなメッセージを送っています。
ミサイルをまっすぐ撃つ方法を学ばないとだめだ。
こいつはもうだめぽ
ちなみにイランの資金を再び凍結させるらしい。
どう考えても戦争を煽っているようにしか見えないのですが・・・
バイデン米政権、イラン資産の再凍結に含み－ハマスの攻撃に絡み - Bloomberg
イスラエルの歴史は次の記事を読んで欲しいのですが、一言で言うと背後にアメリカとイギリスがいますよと。
で、イスラエルはレバノンにいるイランの別の組織にも攻撃して対立が激化しています。サウジはパレスチナ側につき、イランは戦争犯罪を終わらせる用意ができたと報じられています。
「イスラエル・ハマス戦争」根源的問い､誰のパレスチナか－QuickTake - Bloomberg
イスラエル、レバノン国境付近でヒズボラと戦闘激化－周辺の住人避難 - Bloomberg
サウジ皇太子とイラン大統領が異例の電話会談、イスラエル情勢を協議 - Bloomberg
イスラエルとハマスの衝突に対するイランの反応、ハマス支持の姿勢(パレスチナ、イスラエル、イラン) | ビジネス短信 ―ジェトロの海外ニュース - ジェトロ (jetro.go.jp)
これを受けて国連のグテレス事務総長は次のように述べています。
彼はドイツ人です。
パレスチナは56年間にわたり息が詰まるような占領下に置かれてきた。ハマスによる攻撃が理由もなく起きた訳ではないことを認識することも重要だ。
また、EUに所属しているトルコのエルドアン大統領はこう言っています。
ハマスはテロ組織ではなく、領土と市民を守るために戦う聖戦士の集団だ。子どもたちを殺すことは決して許されない。
イスラム教を国教とするマレーシアのアンワル・イブラヒム首相はこう。
ガザでの出来事が簡単に解決すると思っているイスラム指導者はいない。イスラエルは米国と欧州の支援を受けて、あまりにも傲慢になっている。人々が虐殺され、赤ん坊が殺され、病院が爆撃され、学校が破壊されるのを許すのは狂気の沙汰だ。この世界における野蛮の極みだ。
一方でイスラエルの反応はこう。
テロを容認するとは暗黒の時代である。
アメリカは空母を派遣するそうですね。
米政権、保険のための軍事力誇示－中東紛争拡大抑止で外交失敗に備え - Bloomberg
結構きな臭くなってきましたねぇ・・・
今はまだ世界中の国が武力で争うことにはなっていませんが、もしそうなれば原油も金もこの程度の上昇では済まないでしょう。
煽り屋といえば他にナンシー・ペロシ元下院議長も挙げられます。
下院議長とは副大統領の次に偉い立場なので、彼女の行動はアメリカの行動そのものだと認識されます。
彼女はそういう地位にいながら台湾を訪問し、中国から反発を受けました。
ペロシ米下院議長、台湾の蔡総統と会談 中国が強く非難 - BBCニュース
何故中国は激おこプーチン状態なんだろう？
そもそも台湾は中国の一部でした。しかしアヘン戦争が起き、結果として負けた中国は列強と不平等条約を結ぶことになります。日本もその仲間であり、台湾を獲得しました。
しかし第二次世界大戦で日本は負けたので台湾を中国に返還することになりました。その後共産党の毛沢東と国民党の蒋介石が争い、後者が台湾に逃げることになりました。そして中国本土は共産主義、台湾では資本主義社会が発展することになり今日に至ります。
歴史を振り返れば台湾は中国の一部だったと分かるのですが、ペロシ氏は台湾を訪問し次のような発言をしました。
私たち代表団は今日、台湾にやって来て、アメリカが台湾との約束を破棄しないことを、誤解の余地がないほど明確にした。(中略)世界は民主主義か独裁主義かの選択を迫られている。台湾の民主主義を守るというアメリカの決意は揺るがない。
政治家の言うことは中々難しいですが、簡単に言うと独立国家として認めたいと言う訳です。
また、台湾の蔡総統はこう述べています。
台湾は意図的に高められた軍事的脅威に直面している。台湾は後に引かず、自衛力の強化に全力を尽くす。
・・・おかしくないですか？
上海コミュニケを忘れてしまったのでしょうか？
面倒なのでコトバンクからもってくるとこう。
アメリカはすべての中国人が中国は一つであり、台湾は中国の一部であると考えていることを「認識」し、「この立場に異議を申立てない」こと、台湾からすべての武力と軍事施設を撤去する最終目標を確認し、この地域の緊張緩和に応じて台湾におけるその武力と軍事施設を漸減することを声明した。
どう考えても対立を煽っているようにしか見えないのですが・・・
この後中国が怒って台湾周辺を何日も囲むことになり、これに対しアメリカは空母打撃群を派遣し、めちゃくちゃ緊張状態が高まりました。
日本では麻生太郎氏が「戦争になったら台湾を守る」とか言ってましたよね。どうして自ら争いに突っ込むんだろう。
平和って何ですか？
「防衛力、台湾守るために使う」麻生氏“戦う覚悟”を強調 立憲は批判 | 毎日新聞 (mainichi.jp)
まぁこんな感じで不穏な空気が感じられる世の中ですね。
まとめ
このように西側(日本も含む)が争いや制裁を仕掛け、それ以外のドン引きしている国がそっと離れていくトレンドが見られます。そして歴史を振り返ると、国家による経済制裁は銃による戦争の前に見られる兆候でもあります。
例えば大日本帝国はアメリカ、イギリス、中国、フランスによる経済制裁、特に原油輸出停止を受けて太平洋戦争に突っ込みました。
昭和史研究で有名な半藤一利氏の「戦争というもの」では開戦前の極秘会議について以下の発言が取り上げられています。
今日は真に非常の事態に直面せるものと思う。物資の補給能力について十分成算ありや、はなはだ心配である。とくに石油である。先刻来、政府はいろいろと説明しているが、私はどうしても納得できないのであります。
今は原油よりも、やはり米ドルを注視しておかないといけないと思います。
どうやらアメリカは戦争なしではいられないようで、今回のハマスの件が世界大戦に繋がるかもしれませんし、そうならないとしても、別の国で同じようなことが起きるのではないでしょうか。
(個人的にはコンゴを懸念しています。コンゴとルワンダが揉めていますが、その背後にはロシアと中国、そしてNATOがいることをどれだけの人が知っているのでしょうか？興味があれば調べてみてちょ)
また、西側諸国は膨大な政府債務と財政赤字を抱えています。これも長期的にドル、円、ユーロを左右することになるでしょうね。
多くの人はディズニーランドで打ち上げ花火でも見て楽しんでいているようですが、そんな呑気な人たちに言っておくと、既に戦争は始まっています。既に情報統制が始まっているからです。ここに書いてあるのはテレビで報道されたのと全く違うでしょ？
まぁ人には信仰の自由がありますけど。
人々はきっとある日突然戦争が始まったと思うでしょう。しかし、よく考えて欲しいのですが、物事には順序というものがあって、いくつもの材料が積み重なってようやく動くものです。交渉は普通相手の出方を見ながら行うはずですよね。
スマホやパソコンを持っているというのに、文明の利器を上手く使えないのであれば、政治家の良い捨て駒になっても不思議ではないと思います。
一方で損得にシビアな金融市場は現実を織り込んでいきます。
投資家は必要な情報を把握し、将来を上手く予想できれば利益を出すことができます。戦争は大きな資金が動くので、大きなトレンドを見失わないようにしたいですね。
しかし、市場には本当はプロではない素人が大量に存在し、寝ていれば儲かると勘違いしている人がいます。
正気の沙汰とは思えないので以下の記事を見てください。
そういう人には現金をオススメしたいですね。
つみたてNISAは詰みたてNISA｜ひろ理ん (note.com)
今までの低金利から高金利の世界になっただけでなく、戦争、より広く言えば地政学的リスクについても考えながら次の一手を考える必要があり、つまり頭を使わないと勝てない相場なのです。
だからこそ面白いしやりがいがあります。
とりあえず金融緩和という薬漬けにされたカジノのような市場をどうトレードしよう？
カジノのようにトレードすれば良いのかな？
テクニカル分析とバイアス②｜ひろ理ん (note.com)
まぁそこは自由ですが、金融市場では自分の判断に責任を持たないといけないですからね。
個人的には次は株とドルの急激な下落を予想しておこうと思います。
株価収益率を考えると、S&P500は3000ドルを1つの目安にしておこうかと。
おまけ：戦争と金融の裏側
今までのは表面的なお話。
戦争では大きな資金が動くとありますが、せっかくの機会なのでリスクを背負って深堀りします。
名前は伏せますが某Aさんによるとこう。
我々はニュースに出てきたくないし話題にされたくない。その方が都合が良いからだ。我々は大量の資金を使って政治家を買収している。誰がトップかなんてどうでも良い。誰がコントロールしているかが重要なんだ。誰が大統領かは関係なくて、誰が大統領の財布を握っているかなんだ。
我々が世界を回している。選挙は重要で、金があれば候補者を買うことができる。上院議員はかなり安くて1万ドルを渡せば処理してくれる。あなただって50万ドルもあればそうするだろう？
うわぁ・・・これが大人の世界なのか・・・
もう少し続けるとこう。
ウクライナは最高のビジネスだ。あなたもそう思うでしょう？例えばウクライナの穀物貯蔵施設を爆破したとき、小麦価格は爆上がりした。小麦が関わるもの全てが値上がりした。だから素晴らしい取引になった。
国民がインフレで苦しんでいる中恐ろしいこと言いますね・・・
ちなみにロシアとウクライナは共に小麦生産国で、世界の輸出量の約3割を占めています。
コモディティは基本需要と供給で決まるので、供給量を減らせば値上がりするのは当然ですよね。引き締めの影響で結局は下げているんですけど。まぁ世間一般とは違ってレバレッジ型ETFを長期保有するようなアホではないでしょう。
他にはパラジウムやアルミニウムといった工業用金属もロシアが主な産出地です。
Aさんはこう言っています。
ボラリティ(変動)が利益を生み出す。戦争は最高のビジネスだ。だから僕はすごく興奮するし戦争を終わらせたくない。どこが勝とうが関係無い。
コモディティに限らず兵器もそう。
砲弾やらミサイルやらを爆発させて新しいのを買わせ、その価格は自分たちで決めています。人々に知られないようにして金儲けをしています。
話を続けよう。
戦争に加担するよう促すニュースチャンネルも良いビジネスだ。ニュースは何のためにあるのか？ニュースは悲劇を共有し、多くの人はそれを好んで視聴する。だから良いビジネスなんだ。何も起きなければ誰もニュースを見ないだろう？
そして私はニュースを見ない。だってプロパガンダなんだから。
残念ながら人々は騙されているようです。あ～あ・・・
それは投資の世界にも当てはまるらしい。
ジム・クレイマーを知ってるか？彼の助言と正反対のことをすれば実際に儲かる。逆クレーマーと呼ばれている。つまり彼が売れと言っているとき、私たちは買えということだ。
株価が高いときに売り、下がったら買い戻す。そうするだけで儲けが出なくても数百万ドル程度は確保できる。
ふ～ん・・・
これを見ている人は知っているでしょうか？こんな方です。
例えば2021年、彼は石油株の売りを提案していたとか。この後どうなったか見てみよう。
・・・ご愁傷様です。
あなた方の損失は彼を含む機関投資家の利益になっています。他人の意見はあくまで考える材料なので鵜呑みせず、自分の頭で考えるべきかと。
勿論僕に対しても同じですが。
こんな感じで色々と喋ってくれますが、彼は一体何者なんだろう？
私は金融業界の人間ではない。
あ～そ～ゆ～ことね完全に理解した。
それにしてもこんな感じで動かそうとするなんて勘弁して欲しいですよね。
ちなみに現在Aさんは消息不明で、ネットで調べてもGoogle先生が見せてくれません。リンクが全部消されているのでここに貼ることもできないです。動画に全て残っているのですが、まだ生きてたいしやるべきことが沢山あるので載せられないですごめんなさい。
これを陰謀論と思う人がいるかもしれません。
まぁ人には信仰の自由があるので構いませんが。
ただ、少なくとも日本の約30年分の国家予算を有する方ですから、せめて頭の片隅に置いておくと良いんじゃないかな～って思いますし、何が正しいかは今後相場が証明してくれるかと。
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