地方の私立幼稚園の実態をデータから読み取る

みなさん、こんにちは。
カタグルマの大嶽です。

さて、昨日はある保育会社の園長会議に参加させていただきました。

計7名の園長、一人一人の発表から主な課題をまとめると、以下の通り。

・職員管理(労務管理を含む)
　→チームワークを乱す職員、素行の悪い職員への対応、ルール、下限品質の向上

・園内での情報共有不足
　→特にホウレンソウにルールがない、その解決策が何もない、チャット以外の共有に問題あり。

・保育の質向上(保育の反省・省察)
　→新しい取り組みに対する共感不足、活動の質を上げるための工夫

に集約されます。

これら全てを解決するのが当社のマネジメントシステム「KatagrMa」です。

職員管理、情報共有、保育の質向上、どれにおいても機能として貢献します。

こちらの会社は、正式導入いただいてる先なので、是非とも活用いただきたいと思います。

さて、先日ある幼稚園に伺った際に、とても興味深い学校法人の幼稚園、認定こども園限定のデータがあったので、共有したいと思います。

この園は人口35万人ほどの都市ですが、この規模の都市でも確実に毎年子どもが減っており、特に幼稚園は厳しい状況に晒されています。

そこで、この市の全幼稚園の2020年度と2021年度の園児数が出ていたので、それらを照らし合わせながら比較すると、いくつかのことに気がつきました。

・私学助成幼稚園の8割で新年少園児の減少
　→平均10%-20%程度は減少

・小規模園だから減っているわけではない
　→むしろ、大規模園の方が減り幅は大きい

・施設型給付に移った幼稚園は園児が増えている
   →保護者からの見え方はほぼ変わらないが、不思議と増えている

・園舎改築すると園児が増えている
   →園舎改築した園は漏れなく園児が増えている

・私学助成幼稚園の園児から減少している
   →こども園よりも私学助成の幼稚園が確実に園児減少が大きい

・宗教法人や宗教教育の園児の減り幅が大きい
　→特にキリスト教、仏教の宗教法人で片手間で運営してそうな園の園児減少が大きい

・ほとんどの園で満３歳クラスが強化されていない
   →90%の園は満3歳クラスの定員と年初クラスを比べると3倍〜10倍程度。つまり、結局こども園でも主戦場は年少入園がスタンダード。

これらから見えるのは、

・地方の中規模都市では、私立幼稚園では益々生き残れなくなる

・学校法人で認定こども園になろうが、年少の園児募集は厳しい

・とは言え、3号認定を増やすことも人員配置やオペレーション上、難易度が高い

・満３歳募集が募集のキーワードになるにも関わらず、ここを強化しようとする園が少ない

・結局のところ、満3歳募集のポイントは0、1歳の無園児、未就園児の母数集めであることに気付いてる園が極めて少なそう→これが大変なのだが・・

ということなのですが、これらを踏まえて、是非学校法人の幼稚園、認定こども園に実践していただきたいのが、

「狭属性マーケティング」

です。

これを言い換えて、マーケティング用語を用いると、

・カテゴリーキラー
・年齢別のピンポイントターゲティング

ということなのです。

例えば、具体的な施策として、

・未就園児教室専用サイト・SNS
・満３歳児クラス専用サイト・SNS
・0歳児クラス専用サイト・SNS

などを仕掛けていくということです。
とてもシンプルですね。

もちろん、これだけ作っても効果は最大化されません。

・どんな理念、特徴、強みを持った場にするか？
・独自の顧客体験、ストーリー構成は？

ここから根本的に考えないと、そもそもwebサイトやSNS、オンライン保育などの「側」を固めても上手くいかないのがマーケティングです。

そして、そのためには、理事長が本気になり、ここに資源を集中させる経営判断とリーダーシップが必要になります。
(ここが1番のハードルなのですが、、)

指をくわえて待っていれば状況が変わるなんて思っていたら、本当に瞬く間に経営状況はボロボロになります。

まだ建て替えや改修などによる減価償却が多額で残っていたり、長期で多額の借入金の返済がある園においては、安易に定員を減らして縮小すれば生き残れると思ったら大間違い。むしろ逆効果。

そして、縮小すればするほど事業承継の難易度が上がるのもセオリーです。

特に地方の学校法人の幼稚園や認定こども園は、外部環境だけでなく、流動資産の状態を見ても、ダイナミックに変われる最後のタイミングが今だと思いますので、DXに留まらない、大きなBX(ビジネストランスフォーメーション)やCX(コーポレートトランスフォーメーション)を敢行すべきではないでしょうか？

ではまた。