社会の短期トレンドから保育園の新年度を考える

みなさん、こんにちは！
カタグルマの大嶽です。

コドモンさんからのご依頼でこちらのセミナーにゲスト出演します。

コドモン主催オンラインセミナー

今日は社会福祉法人すこやかの初の理事会と開設準備ミーティング。

保育士の皆様が一生懸命、保育理念、保育方針、保育目標、さらには園舎の基本設計を考えてくれてます。

そして、それに取り組む姿勢が本当に素晴らしい。。

是非ともそれを実現させ、皆さんが働きたい、保育をしたいと思える園づくりを支えてあげたいと思ってます。

理事会も初回なので評議員、幹事、事務局も参加していただきました。

私も初めて参加したので、その独特な雰囲気に新鮮味を感じながら、一方で峪口理事長の進行のレベルの高さに感心しながら、過ごしました。

いよいよ始まったな、、という覚悟と責任を感じてます。

さて、保育園関係者でのコロナ感染が急増してます。

私の知り合いの園でも、多くの園で多かれ少なかれ感染者が出ており、対応に追われてます。

そうなると園長の仕事が一定期間完全にストップしてしまうので、全国的に多忙な園長が増えていることを察します。

さらにRSウイルスの流行は今年は異常です、、
年々強毒化していると言われてますし、特に乳児は重症化し易いので、これも怖い。

そして、ワクチンについて。

様々な有識者の意見をまとめると、全年齢のワクチン接種率を引き上げない限り、確実に感染は止まりせん。

国もようやく宣言指標を感染者数から重症者数や入院者数という医療提供体制に変えることになり、これには賛成ですが、これも実は都道府県によって考え方がまちまち。

鳥取や島根では、軽症者も入院させており、入院者数が多い状態です。

重症、中等症(1、2)、軽症の定義はあるものの、療養施設や入院に関しては基準が曖昧。

ちなみに、現時点でのワクチン接種率は、

・1回目接種率:50.1%
・2回目接種率:37.9%

ですから、まだまだこれからですが、日本は諸外国と比べると感染状況が深刻ではないので、ワクチンがイギリスやアメリカから入ってくるスピードが遅く、今後も時間がかかりそうです。

恐らく、ワクチン接種証明書におけるインセンティブや行動制限の話がここから数ヶ月で出てくるはずです。

一方で、それについてはマスコミも騒ぐし、反対派も多いでしょうから、総選挙までは動きにくいことでしょう、、

ちなみに、総選挙の時期は、9月にパラリンピックが終わり、総裁の任期も切れ、総裁選や衆議院の任期も10月末に切れ、本来10月8日に予定していましたが、支持率低下で出来ないはず、現実的には最後まで期間を引っ張ることでしょう。

そうなれば、11月に総選挙になるので、その後のコロナ感染の状況次第で、ようやく多少は大胆な対策を打つ可能性があります。

秋の補正予算は前年度の繰越金も含めて、30兆円規模になりますから、かなり大胆な策を求められます。

それらは、無利子無担保融資、休業要請の協力金はもちろんのこと、感染症法に基づく分類を2類から引き下げや、ワクチン接種のスピード拡大、ワクチン接種証明書によるインセンティブ対応などという見立てが専門家の意見ですし、同感です。

そうなれば、ワクチン接種スピードは上がります。

つまり、ワクチンの普及スピードが劇的に改善されない限り、年内まではコロナ感染が収まるのは現実的ではないわけです。

ちなみに、国産ワクチンは、塩野義製薬も第一三共も完成が後ろ倒しされ、早くても来年3月、それ以上に遅れるかもしれません。

つまり10月〜11月にかけては総選挙に向けた政策、提言のオンパレードになり、社会全体的に多少は前向きなムードにはなるものの、感染が収まるわけではありません。

何が言いたいかと言えば、これを保育業界に落とし込むと、

「新年度の保育園入所申し込みに影響が出る可能性が高い」

ということです。

つまりは、

「新年度の0・1歳募集も今年度に引き続き厳しくなる可能性が高い」

ということです。

もちろん、予測に過ぎないので、そうならない可能性もありますが、そうなると思って準備をしておいた方が良いということです。

言うまでもなく、幼稚園、こども園の募集活動はまさに今このタイミングですし、保育園でも11月前後の一次募集に向けて、web、SNS、見学会、入園説明会を見直しておくべきです。

このコラムでは何度もお伝えしてますが、ポイントは、

「狭属性マーケティング」

です。

各年齢別のランディングページ、SNSは最低限用意しておかなければなりません。

さらに、コロナ対策は特設ページを作ること。

そして、採用活動も一緒。

都市部リスクが高まり、流入パワーは落ちます。

行動範囲や商圏が狭くなるため、地元志向が強まります。

当然のことながら、オンライン対応が標準化されます。

新卒の内定後も、オンラインベースでオンボーディング(内定者フォロー)しなくてはなりません。

都市部で運営する園の新卒採用は益々厳しくなるため、中途採用への切り替え、比重転換が求められます。

中途採用は現在地方でもindeed一本では難しくなってますが、媒体やエージェントを広げることはもちろんのこと、雇用形態に特化したキャンペーンと支援策の打ち出し、さらには「安心安全」をより強く訴求する必要が出てきます。

対策や施策は挙げればキリがないのですが、一つ一つ実行するしかありません。

保育業界は、ここから園児募集、採用で慌ただしくなりますが、ここから数ヶ月、短期トレンドを押さえた動きをしていく必要があります。

是非、参考にしてみてください。

ではまた！