「研究論文 日本経済に関する大きな問題点とその解決策について」 その３

　日本国家の経済学の実行には、日本の最高法規たる、憲法をはじめとした、法的な秩序をきちんと持たせなければならないはずだが、現在の日本においては、それがまったくできていない。であるならば、日本における経済学の実行は、日本国家の違憲行為にしかなり得ない。

　つまり、日銀がこれまで行ってきた、ゼロ金利政策も、マイナス金利政策も、はたまた、異次元緩和策も、大規模緩和策についても、日本国憲法第１４条【法の下の平等】、そして、第２９条【財産権】に、明確に違反する行為である。このような憲法違反行為を日銀が平然と行い続けた挙げ句、国民の貧困化が社会問題視されるほどにまで大きくなってきたのである。

　つまり、日本国民の貧困化は、日銀の憲法違反行為によって、人為的に、引起こされた貧困なのである。なぜならば、日銀は、これまで、日本円のお金の価値を、ゼロやマイナスに誘導して、日本円の価値を大きく下げてきただけでなく、異次元緩和策や大規模緩和策によって、人為的なインフレをわざと起こして、不況下での物価高、つまり、人為的なスタグフレーションを引き起こしてきたのであるから、それは当然のことである。　

　この責任は、全て、今の政府与党である自民党・公明党の政治に責任があるのは明白である。

　なぜならば、今の政府与党は、このような、これまで長年にわたり、日本国憲法違反行為を平然と行い続けてきた日銀を、ずっと野放しにしてきたからだ。

　つまり、日銀には独立性があるなどと言っている場合では、全くないのだ。

　日銀のこれまでの日本国憲法違反行為に対して、きちんと国の行政が、行政指導を行わなかったことで、今の国民の貧困状態が人為的に引き起こされたのであるから、それは当然である。

　つまり、これまでの政府与党の国家主導者たちが、仕事を全くせずに、ただの給料泥棒と全く同じだったことが、十分すぎるほど理解できる。

　この日本国家の責任は、国民のこれまでの損害に対する、金銭的補償をもって、きちんと、取らざるを得ないと、私は思うが、、この３０年間以上にわたる補償金額は、国民一人あたり、２億円以上に昇る金額になると、私は、試算している。

　現在の日本国民総数が、一億二千万人だったとしても、その総額は、２．４京円以上に昇る金額となる。１年間の国家予算では、到底のこと賄えない金額である。