消費税という名の悪夢 その9

§7 現在の株価バブルもアベノミクスがもたらした国家的犯罪である！

　もう一つ、アベノミクスのもたらした、非常に大きな罪と呼べるであろう現象が、現在の株価のバブル状態である。

　現在、日本政府、日銀主導で、異次元の金融緩和策とマイナス金利政策が行われているが、このうち、異次元の金融緩和策でもたらされた現象が、実体経済を伴わない、株価のバブル状態である。

　何故、株価が実体経済を伴わないのがいけないのか？ということに言及すれば、このような現在の状況を生み出している要因の一つである、日銀のETFの買い入れという行為そのものが、公正な株式の取引を阻害していると判断されるため、本来ならば公正取引委員会がこれを、実際に取り締まらなければならない国家的犯罪行為であると言えるのであるが、その国家的犯罪行為を野放しにしていることが、この責任問題を国に対し問える状況になりうるためである。

　この事実は、実際に、海外の投資家や投資団体から、国際的な裁判で、日本国家が訴えられる要素になることは間違いない。

　また、本来であれば、上場企業自らが、株価対策を講じなければならないのに、それを日銀に依存しきってしまっていることも、大きな問題なのである。

　つまり、日本政府、日銀まで、国家的犯罪行為を犯すまでに成り下がっていることが、非常に大きな大問題なのであり、現在の株価バブルをもたらしている要因は、国家の政策自体にあるため、株価バブルがもし弾けた時に、日本国家に、非常に大きな国家的賠償責任が生じることも考えられるのである。

　そのような、国家の責任問題にまで発展する可能性のある行為を、現在、日本政府、日銀は平気で行っていることになる。

　このような、非常に大きな賠償責任を国が果たさなければならないということになれば、それは、日本国民全員に、非常に大きな大損害をもたらすことになるのである。

　そのような認識のもとに、このような、アベノミクスという、非常に大きな日本の経済政策の失策に対して、日本国民全員が、その非常に大きな責任を取らされるという事態が来ることは、今現在の状況から見て、避けられない事実であろう。

　このような、国家が、平気で犯罪行為を行なっているという現状を、日本国民として、それを野放しにしていることは、全く国益とはならないことを、日本国民として、きちんと認識すべきなのである。

　日本国民として、きちんとした対応を取るべき時が、もうすぐ来るものと私は思うのであるが、その時までに、日本国民として良識ある態度をきちんと決めておかなければならない。

　そして、今度の国政選挙において、アベノミクスの功罪について、日本国民の良識ある判断が求められる選挙となることは必至であることに変わりはない。