【会計】資産の金額を取得価額以外に求めることはあるの？

　以前に資産の金額は何で決まるのかについて取り上げ、それは取得価額だと伝えました。

　この取得価額以外で資産の金額を求めることはあるのでしょうか。

　それはあります。
　　
　時価で決めることがあるんです。資産のうち有価証券を評価する場合です。

　時価というのはその資産を評価する時点の市場価格のことです。
　　
　市場価格というのは市場での価格ということなのですが、当然、取得原価つまり取得時の価格のままということはなく、上がったり下がったりするわけです。それは需要と供給で価格が決まるからです。

　需要が多ければ価格は上がり、供給が多ければ価格は下がります。

　有価証券、例えば上場株式であれば証券取引所という市場でその時点での金額で売買されていることから、市場価格がわかりやすいです。

　こういったものは取得価額ではなく時価で評価します。

　時価で評価するメリットは、その資産が売ったらいくらなのかを貸借対照表を見ればわかることになるので、負債の弁済をすることができる能力があるのか否かについてとても有益です。

　現在の価値についての金額なので、取得原価よりわかりやすいですね。

　デメリットとしては、上場株式ならともかくとして、その企業の本社ビルがいくらなのかとか工場がいくらなのかとか、または在庫がいくらとか、いちいちその時点つまり会計期間の末日つまり期末に評価するのは煩雑すぎますね。

　不動産とかは鑑定なり査定なりを毎年しなければならなくなってしまいますし、これも一義的で決まるものでもないでしょう。

　なので、実際上、会計では時価評価するものは限定されており、基本的には前回取り上げました取得原価で評価しています。

　ただ、取得原価で評価する資産についても、一度取得原価で評価したらずっと取得原価で評価し続けるとは限りません。

　棚卸資産でも固定資産でも、一定の要件のもと、時価評価することはあります。これらが陳腐化して取得原価では実体を表さなくなった場合は時価評価して、取得原価との差額は棚卸資産なら評価損、固定資産なら減損の処理をすることになります。

　まとめとしては、

・資産は基本的には取得原価で評価する。

・ある一定の要件に該当すれば取得原価で評価したものを時価で評価する。

・中には最初から時価で評価するものもある。

ということです。

　今回はココまでとします。読んでいただきありがとうございました。