現金給付　不正

新型コロナウイルスの影響を受けた中小企業などに、政府が現金を給付する「持続化給付金」。この手続きの全体業務を、経済産業省から769億円で委託された一般社団法人「サービスデザイン推進協議会」は、事業の大半を大手広告代理店「電通」に749億円で再委託していたことがわかりました。野党から「運営の在り方が不透明」だという批判が出ていることを受けて、梶山弘志経済産業大臣は6月8日（月）、支出に問題がないか、外部の専門家を交えて中間的な検査をおこなう方針を明らかにしました。