『八幡済生会総合病院移転の病み』 『行政と市議は利権と既得権益にすがる』
八幡済生会総合病院は老朽化及び耐震診断で地震対策基準に満たさない為に移転する事を決定しました。しかしながら八幡東区の人口減に対応して移転先選定には利害関係を含めて困難を極めると考えられます。移転先は問題のある八幡西区金山川川岸の則松地域『ハザード地帯』に移転を決めましたが、市指定『市街化調整区域』『ハザード地帯』・県指定『津波災害警戒区域』の場所で病院の開発が制限されている地域でもあります。
『摩訶不思議な事柄であります！』
移転先の問題点①：県指定の『津波災害警戒区域』にもあたり、想定する最大量の雨が降った場合、0・5～3メートル未満の浸水が見込まれている。高潮が発生した場合５m未満の浸水の可能性があります。
移転先の問題点②：半径5キロ以内には、独立行政法人地域医療機能推進機構（JCHO）九州病院・産業医科大病院・東筑病院・丘ノ規病院・正和中央病院・新生会病院・福岡新水巻病院などがあり、地元の病院の全てが計画に賛成している訳ではありません。
（1）医療機関が飽和状態で、八幡済生会病院が移転するとさらにベッド数が過剰となり得ます。
（2）道路が幅６mしか整備されておらず、交通網の混乱が予想されるなどとして、同審査会に対して承認の取り消しなどの申し入れを行ってきました。
北九州市保健福祉局は天下の宝刀『副審書』まで取出して八幡西区の医療機能の充実を図る上で移転は望ましい』と建設建築局に進言しました。八幡済生会総合病院の北村昌之院長は取材に対して『医療も競争がなければだめ。過剰かどうかは患者が決める』と言っている。
『西日本新聞令和年8月20日（土）』
済生会の様な大病院は人口減少の八幡東区内での病院建設は難しくなると思ったのではないかと思われる。北村昌之八幡済生会病院院長の『この高飛車で傲慢な物言い』に住民・病院関係者及び患者は同意するだろうか？
済生会病院は宗教法人と同様に税金を免除されている特殊医療法人である。
その後市議会議事録を精査した結果、誠に不思議なことが次々に明るみに出てきました。
このような大型建築事業には必ず既得権益・利権構造が市行政及び市議会に渦巻きます。八幡済生会病院移転計画は市長物件であると宣言して梅本副市長が動き出しました。
（１）佐々木健五八幡西区自民党市議、元北九州市議会の長老議員で自民党権力者で市議海外視察旅行で公費返還訴訟で福岡地裁で裁判中である。八幡済生会病院を建設する会社奥村組の顧問に就任している。前回の市会議員選挙で落選して権力の座から消えた議員である。
（２）白石一裕市議、八幡東区ハートフル議員は八幡済生会総合病院で放射線技師として勤務していた。奥様も済生会病院で看護部長として勤務していた。
（３）田中常郎自民党市議八幡西区則松金山川コスモス会理事長で金山川の氾濫浸水を何度も経験して一番危険なことを知っているにもかかわらず移転を承認した市議でもある。
田仲常郎自民党市議が所有している土地は八幡済生会総合病院に売買された。現在その跡地に建設されようとしている。
済生会病院の紹介年譜
明治44年2月11日明治天皇は『医療を受けることができないで困っている人たちに施薬救療の途を講ずるように』というご趣旨の『済生勅語』を示されて、同年５月30日恩賜財団済生会が設立された。昭和27年に社旗福祉法人恩賜財団済生会となった。現在総裁は『秋篠宮皇嗣殿下』・会長有馬郎人・理事長炭谷茂
全国９９の病院・診療所と２、９０５の福祉施設等を運営し62,000人が働く日本最大の福祉法人です。
昭和5年に済生会八幡病院として開院した
平成29年北九州市開発審査会に済生会八幡総合病院新築移転計画の許可申請を行った
平成29年北九州市開発審査会に済生会八幡総合病院新築移転計画申請を行った。
平成30年北九州市開発審査会にて済生会八幡総合病院移転計画が承認された。
令和2年北九州市開発指導課に済生会八幡総合病院新築移転に伴う開発許を受けた。
済生会八幡総合病院新築移転に伴う開発工事、土地整備工事に着手した。
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