2月14日、中国国家外貨管理局の公表。2024年の外国直接投資（FDI）は45億ドル、2022年より99％減少。流出は1680億ドル（1.2兆元超）。中国系企業の海外移転も加速している。2024年の対外投資は1730億ドル。つまり、1680+1730＝3410億ドルの外貨流出。今後の米中貿易戦争により外貨の流出は続くので、元のレートは崩れると思う。中国政府は元レートの調整で米中貿易戦争に対抗しようとしているが、肝心の米ドルが中国国内で不足している。
2月14日、中国にある日系企業の調査結果。
41％、中国での投資減か完全に止める
6％、投資拡大、追加投資 → これにはびっくり。企業の1/6が増資
44％、今年の中国経済は悪化
15％、中国経済は改善される→ どこを見て言うのか
日系商会会長、本間氏の説明：日本企業は中国依存しないようにしている。原因の一つは米中貿易摩擦、もう一つは中国経済の今後が不透明。
コロナ後、中国経済の回復は期待外れと多くの企業は気付いた。中国からの移転ではなく、投資をやめる事。トランプ氏が当選して中国から移転するようになった。
2024年、大手企業の撤退：
Microsoft ：開発部署の撤退
ブリジストン： トラック、大型バスのタイヤ生産停止、乗用車タイヤ減産
住友化学 ：液晶パネル材料を縮小、偏光板事業から撤退
日本製鐵 ：宝山鋼鉄との付き合い中止
韓国POSCO ：浙江省のステンレス製造工場を売却
2023年から中央銀行は利下げにより経済を刺激し続けている。中国の政策金利は発展途上国においてかなり低い水準となっている。
中国：3.1％、メキシコ：9.5％、ブラジル：13.25％、
フィリピン：5.75％、ベトナム：4.5％
この値から、中国への投資より他の新興国、あるいは米国に投資した方が良い。つまり、外資の流出となり、これが続くと元のレートを維持できない。だが、習近平は強い国家には強い通貨が大事であり、元のレートを維持と指導。この事ができた基礎は貿易の黒字。
外貨管理局によると、2024年の通常の口座には常に4200億ドルの黒字。（貨物貿易：7920億ドルの黒字、サービス貿易：2280億ドルの赤字、その他：1319億ドルの赤字、加工貿易：148億ドルの赤字）
つまり中国の貿易はかなり黒字であり、これを米国だけが嫌っているのでなく、世界に嫌われている状況。しかし、 今年から関税を引き上げられる
FTの中国自動車産業の分析：2025年に山があり、乗り越えると自動車産業の発展があり、無理なら終わり。
現在、中国の自動車は世界でかなり売れている。しかし、ガソリン車がメインであって、EVではない。西洋、特にドイツの強みはガソリン車。中国ではEV。
2024年、中国自動車の輸出は470万台。2021年の3倍だった。これからも増えていき、2030年730万台の輸出となるだろう。しかし、2024年の輸出の3/4はガソリン車だった。米国ではあまり売れていない。中国の消費者は外車より国産車を選ぶようになった、これは価格の問題。この状況がこれからも続くのか。
政府は補助金を出しているので、生産過剰となっている。中国の自動車メーカーの生産は4500万台。これは世界の50％を占めている。しかし、これは中国の生産能力の60％にすぎない。つまり、海外に輸出しないといけない。そして、その輸出先がアフリカ、ラテンアメリカ、東南アジア諸国となるだろう。
1月24日、王毅外相とルビオ国務長官が会談した。その時、王毅外相はルビオ氏に、自国から正しく行動すべき、と主張した。しかし、ルビオ氏はこのような発言を聞いていないと答えた。これは中共が良く使う手口と批判した。
ルビオ氏は習近平政権から反中国として制裁されており、本来入国を禁止されていた。しかし、漢字を変更しルビオ国務大臣のことではないとした。(以前報告) 廬比奥→魯比奥。しかし、この魯の漢字は、おろか・粗野、と言う意味がある。また、廬も粗末な家と言う意味。
王毅の言は中国の通訳が意図的に訳さなかったと思われる。ただ、国内の新聞報道ではこの言語が用いられており、国民を納得させるためのものであったと考える。もし、ルビオ氏がこの言葉を聞いていれば、直ちに言い返していただろう。
また、中国の官製メディアでは、ルビオ氏は、米国は台湾独立を支持しない、と発言したと報道している。これも少しおかしい。なぜなら、中国外務省の公式声明は600語以上あるが、米国の声明では200語ほどしかない。そしてその200語の中には、米国は台湾独立を支持しないとの発言はない。
さらに、中国外務省が発表した英訳では、それに応じて行動していただければ幸いであるが、米国が自ら正しく行動するように希望する、となっている。米国は中国より格下だと言う印象を植え付けている。
ロサンゼルス（LA）の火事。大規模火災が発生。問題は火災だけではない。建物が延焼したが、持ち主の中国人はどこにいるのか不明。恐らく中国国内にいる。瓦礫の処理、これから再建、被害状況の確認、補助金、保険申請の手続き、街の住民との話し合い…等雑多な問題がある。持ち主の確認、了承、サインなどがないとことが進まない。
LAにある高級住宅地の周辺、約10マイルには被害を受けていない住宅もあり、現地の人は困っている。LA政府は調査して、物件の状況、住んでいるか否か、賃貸かを調査した。しかし、かなり多くの高級物件は中国人が持っており、中国に居ると思われる。現地の不動産企業が動いており、物件を購入後に、賃貸の目的で空き物件が多く、誰も住んでいない。LAには22.5万軒の空き住宅があり、約6.1％を占めている。
中国の富裕層・共産党幹部は海外で不動産を購入し、別荘として使っている。万が一亡命する場合は逃げ道がある。日本も同じことがあり、高級住宅を買っても住んでいない。
中国は尖閣列島周辺に設置したブイを撤去した。独自の判断で決めたと報道。本来の目的は海水温度、波のデータを収集するためであって、現在これを達成できたので撤去した、との言い訳をする。しかし、与那国島南のEEZ内のブイは残ったままの状態。日本政府は撤去を求めているが、知らぬ顔。
中国のDEEPSEEK、質問の言語によって、返答の内容が異なると指摘された。例えば、韓国語でキムチの発祥と聞くと、韓国の文化、歴史の代表と答える。英語で聞くと、キムチは韓国発祥の食べ物と答える。しかし、中国語で聞くと、韓国とは関係ない。中国発祥ですと答える。他のAIはみんな同じ回答。
米国の情報：顧客の登録情報は中国のサーバーに転送されている、要注意。
グーグルマップ：米国でメキシコ湾の名称を変更した。メキシコでグーグルのアプリを使用するとメキシコ湾のまま表示。他の国では両方表示。中国を批難するけど、グーグルも同じ。
近年、亡命のために祖国を脱出する中国人が激増。中国の政治状況がさらに悪化していることが原因。
国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）の発表では、習政権成立以降、中国の亡命希望者の累計が115万8739人に達した。また、このデータでは習が政権掌握した直後からその傾向が始まっている。胡錦濤時代の10年間の亡命者総数が習近平政権の1年間に相当する。特に2024年は100万ドル以上の投資可能な流動資産を持つ中国人富裕層が中国を脱出している。
2月16日、午後15時10分頃、上海物流センターの倉庫から火災発生。ハイアールは中国で一番の電化製品の販売をしている。火元はこのハイアールが運営している倉庫。ハイアール物流は全自動で最先端と自慢していた。
従業員によると消火器の使用期限が切れていた。消火栓から水が出なかった。今回、警報はなったが、スプリンクラーからの噴水はなかった。小規模爆発があり、みんな消防訓練を受けたことがなく、すぐに逃げた。
工業団地内にあり、本来、団地には専用の警備隊・消防隊がある。しかし、コロナの時代に経費削減により、消防隊は解散。119番通報後、消防車は20分後に到着した。しかし、消火活動は遅延した。内部の電気設備の遮断に手間取ったが理由。結果、18時50分、全焼となった。
噂では、この火災は放火。最近、電化製品が売れていない。倉庫内は製品でいっぱい。保険金狙いのため放火した。だから、わざと消火活動はせず、あるいは妨害して、倉庫を全焼させた。中国ではよくあること。
