絶対にお得なふるさと納税!を簡単に解説
「ふるさと納税」、あなたは利用していますか？
とても簡単に素敵な「返礼品」が貰えてお得な制度です。
「納税」なんていうと手続きなどが難しいと思いますか？
今回は、「ふるさと納税」を分かりやすく紹介します。
ふるさと納税とは
「ふるさと納税」は2008年4月の地方税法等の改正で、5月から始まりました。
目的は、人口減少による税収の減少への対応や、地方と大都市の格差是正で、福井県知事等から提唱され実施された制度です。
ふるさと納税の概要
ふるさと納税とは、自分の選んだ自治体に寄附（ふるさと納税）を行った場合に、寄附額のうち2,000円を越える部分について、所得税と住民税から原則として全額が控除される制度です（一定の上限はあります。）。
例えば、年収700万円の給与所得者の方で扶養家族が配偶者のみの場合、30,000円のふるさと納税を行うと、2,000円を超える部分である28,000円（30,000円－2,000円）が所得税と住民税から控除されます。
ごく簡単にいうと、2,000円以上地方自治体への寄付を行ったあなたは、寄付金額から2,000円を省いた分だけ、翌年の税金を払わなくてもいいということです。
寄付金額に対して、およそ1/3に当たる金額のあなたが選んだ返礼品が、自治体から貰えるのでその分がまるまるお得ということです。
返礼品は自分で選べるのが、ふるさと納税の一番の魅力です。
ふるさと納税の意義
ふるさと納税に意義は3つあるとされており、次のような事が挙げられます
納税者が寄附先を選択するので、寄付金（実際は税金）の使われ方を考える用になることで、納税の意識が上がります。
自分が選んだ地域（自治体）を直接応援できることで、地域創成の力になります。
自治体間での競争が進むことで、それぞれの自治体が地域の魅力の伝え方、価値の生み出し方を考えるようになります。
ふるさと納税サービス（サイト）の選び方
あなたがどうしても応援したい地域があるなら、その自治体の公式ページを探せば、そこにふるさと納税に関する情報があります。
しかし、殆どの人は返礼品を選んでふるさと納税をするので、たくさんあるふるさと納税サービス（サイト）を利用します。
代表的なふるさと納税サービス（サイト）を比較して、まとめましたので参考にして下さい。
掲載自治体数メリットデメリット
1位）楽天ふるさと納税 自治体数1,444、還元最大30％楽天ポイント還元楽天会員のみ(内容によっては変更になっている場合があります）
2位）さとふる 自治体数1,134、オリジナルのお得な返礼品がある基本的に
ポイント還元がない（キャンペーン有）
3位）ふるさとチョイス 自治体数1,631、最大のサイトポイント還元がない
4位）ANAのふるさと納税自治体数619、100円につき1マイルクレジットカード決済のみ
5位）ふるなび 自治体数935、最大20％ふるなびコイン還元ふるなびコインの更に他のポイントに交換して使用
ふるさと納税サービス（サイト）にいろいろな特徴があるので、ふるさと納税を選ぶ際のポイントの一つになってきます。
掲載自治体数で選ぶ：一位は、ふるさとチョイス
返礼品の種類で選ぶ：一位はふるさとチョイス
ポイント還元率で選ぶ：一位は楽天ふるさと納税（キャンペーン期間中であり条件もあります）
キャンペーンで選ぶ：これはご自身で調べてみてください
ふるさと納税の注意点
次に、ふるさと納税の注意点について解説していきます。
「納税」という言葉を使っていますが、あくまでも地方自治体への寄付金を、税金から控除する（差し引く）制度であるということを忘れないでください。
また、寄付金に対する返礼品を受け取る制度であり、購入するのではないという事も理解しておいてください。
寄付金のうち2,000円は純粋に寄付金となり控除の対象とはなりません
所得によってふるさと納税できる金額の上限が決まっています。
上限額を超えると控除の対象にはならず、純粋な寄付となります（返礼品は貰えますが、3倍ぐらいの値段で買った計算になります）。
返礼品によっては送られてくるまでに時間がかかるものがあります（取れる時期が決まっている商品など）。
所得および控除額が決定する年末にふるさと納税を行う方が多い傾向にありますが、返礼品によっては品切れになる場合もあります。
住民税が控除される時期は、ふるさと納税を行った翌年の6月頃に住民税の通知を受け取る頃となります（当該年度に控除されるものではありません）。
ふるさと納税の返礼品は、購入したものではなくあくまでも返礼品なので、返品や交換はできません。
ふるさと納税の上限額の目安
ふるさと納税を行う本人の所得と、家族構成による上限の目安は下記のようになります。
計算している表はあくまでも目安ですので、実際に利用される場合は住民税を納税する自治体に問い合わせてください。
簡単にいうと、1千万円の所得がある独身者なら、18万円のふるさと納税を利用すると約6万円分の返礼品がもらえるということになります。
6万円分の商品が、事実上無料で貰えるなんて結構お得な制度だと思いませんか？
ふるさと納税の手続き
ふるさと納税制度は、自治体に寄付をして返礼品を受け取るだけのものではありません。
寄付金額を翌年の税金から控除して貰って完了します。
ふるさと納税を完了する手続きには2種類あります。
確定申告
ふるさと納税を行った自治体から送付される「寄附金受領証明書」を添えて、翌年3月15日までに確定申告をし、住民税からの控除を受けるための手続きを行う必要があります。
難しく考えなくても、各自治体には相談窓口があるので安心してください。
ワンストップ特例制度
ワンストップ特例制度とは、特定の条件を満たした場合にふるさと納税の確定申告の手続きをせずに、住民税の控除を受けることができる制度です。
ふるさと納税以外の確定申告が不要な給与所得者（会社員など）
1年間（1月～12月）でふるさと納税の寄附先が5自治体以内
ワンストップ特例申請は、寄附の翌年1月10日まで（必着）に寄附先の自治体へ書類を提出してください。
サイトを通じてネットで寄付する場合は、返礼品を選ぶ際に特例申請の申し込みについての説明があるのでご確認ください。
まとめ
ふるさと納税について解説してきました。
もともとは、人口減少による税収の減少への対応や、地方と大都市の格差是正で、福井県知事等から提唱され実施された制度です。
政府が提唱する意義は色々あるようですが、納税者からすれば同じ税金を納めて返礼品を受け取る制度だと言えます。
返礼品の内容についても、一部やりすぎが指摘されるほど充実しています。
各サイトが準備するキャンペーンやポイントを利用すると、金額に換算すると40％近い還元が受けられることもあります。
ぜひあなたも、ふるさと納税を試してみてください。
最後まで読んでいただきありがとうございます。