「町議会だより（第100号）」が発行されました。

お知らせがすっかり遅くなってしまいましたが、広報てしかが11月号の発行に合わせ、9月に開催された令和3年第3回定例会の内容をまとめた町議会だより第100号が発行されています。
弟子屈町内では、広報てしかがと一緒にお手元にある方も多いと思いますが、役場ホームページにも掲載されています。
（弟子屈町公式ホームページ　議会だよりのページ）
今回の100号からは、次の3点について、少しコメントを加えたいと思います。

①弟子屈町過疎地域持続的発展市町村計画

令和3年度から施行された「過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法」に基づいた、国からの特別措置を活用するために必要な計画策定で、今回の議会の議決を経て、国に提出されるものです。
策定された計画は役場ホームページにもPDFファイルで掲載されています。
https://www.town.teshikaga.hokkaido.jp/kurashi/soshikiichiran/machizukuriseisakuka/1/kasotiiki/848.html
計画書は60ページとかなりボリュームがありますが、町の各種事業について、1.現状と問題点　2.その対策　3.計画、という構成で記載されていますので、町の現状を知るには一読するのも参考になると思います。

②令和2年度決算認定

前年度の決算は、前回6月の第2回定例会において事業確定などによる最終的な補正予算が可決されます（そのため広報7月号に掲載されています）
https://www.town.teshikaga.hokkaido.jp/material/files/group/1/2107_4-7.pdfその後、監査などの手続きを経て、9月の第3回定例会に決算認定の審査が行われるという流れです。
令和2年度の一般会計は、ふるさと納税が大変好調なこともあって、前年度比で歳入（収入）が47.5%、歳出（支出）が47.9％の増となっています。
単純な収支のほか、翌年度繰越や前年度の収支、積立金の取り崩しを加味した「実質単年度収支」では黒字とはなっていますが、監査意見からは、人口減少よる町税収入の減少傾向や、老朽化した町施設の維持管理の検討など、将来を展望した計画的な行政運営による健全財政の維持が必要と指摘されています。
今回の決算認定には、分厚い決算資料を読み込んで、質疑に臨みましたが、正直なところまだまだ勉強不足を痛感しています。
私が勉強するのももちろんですが、町財政の状況を理解している町民が増えれば、地域づくりの語り合いにも変化があるのではと思い描いています。

また、決算認定の審査には「審査意見」というものが付されます。
町政に関心のある色々な世代の町民がより増えるようにという願いも込めて、「各種SNS媒体を活用し、町政の充実した情報発信を望む」と意見を出させてもらいました。
このことの影響があったのかなかったのかは定かではありませんが、広報てしかが11月号には、町の情報発信についてのまとめが載っています。
https://www.town.teshikaga.hokkaido.jp/material/files/group/1/2111_2-3.pdf
すでにチェックしている方も多いのかとは思いますが、より関心を持つ町民の目が増えることを願っています。

③一般質問について

一般質問については現在進行中の「観光振興計画」の策定状況について、質問をさせてもらいました。

＜質問＞
現在、観光振興計画が策定に向けて進められている。自然環境と経済活動・住民生活がバランスを保っていく「持続可能な観光」を目指すためにも、大変重要なものであると考えるが、策定に向けての進捗、計画策定後の運用について、町の見解を伺う。

＜町長答弁＞
観光振興計画は、１００年後も無理なく続く、持続可能な観光地を構築していく土台となるよう、これまで町内の各経済団体、関係者と意見交換を重ねながら策定作業を進めてきた。コロナ禍において会議開催に制約がある中、当初の予定よりも若干遅れ気味ではあるが、来年度予算の編成が本格化する時期までに実施計画を策定させたいと考えている。
計画は、持続可能な観光スタイルを目指すことを柱としており、同様の取り組みを進めているニセコ町や岩手県釜石市など全国７市町村と協議会を設立し、国際機関のＧＳＴＣが定める、地域社会・経済・環境への影響に配慮した基準をもとに、情報交換や人材交流をしながら取り組みを進めていく方針である。
計画策定後の推進体制は、地域ＤＭＯ候補法人である摩周湖観光協会を中心に新たな合意形成の場や推進体制を設定していくよう想定している。

＜所感など＞
阿寒摩周国立公園の豊かな自然環境をなどの地域資源を観光で活用していくことはもちろんですが、活用しすぎることで損なわれていくことがないよう、適切に保全していく持続可能な観光「サステナブル・ツーリズム」のあり方が、近年着目されています。

「サステナブル・ツーリズム」では、「自然環境」だけでなく、その地域の「文化」や「暮らす人々」も地域資源であるとされ、これらを活用して、外からの旅行者を受入れ、地域経済を発展させることと、同時に守っていくことが地域の持続可能性を高めると重要視されており、ＳＤＧｓと同様に、国際的には、持続可能な観光に取り組んでいる地域であるかどうかが、旅行者にとっての目的地を選ぶ際の指標になってきているとされています。

持続可能な観光地であるかどうかは、GSTC（グローバル・サステナブルツーリズム協議会・世界持続可能観光協議会）よって国際的な基準が定められています。
2020年6月には、このGSTCの基準に則った観光指標である「日本版持続可能な観光ガイドライン」が、観光庁と国連世界観光機関駐日事務所から発行され、持続可能な観光地域づくりへの取り組みが示されているところです。
https://www.mlit.go.jp/kankocho/topics08_000148.html

これまでにも、エコツーリズム推進法に基づいた全体構想の認定（2016年11月）や、国立公園満喫プロジェクトといった、観光地域づくりとしては、国内でも先進的な取組がなされていますが、個々バラバラに取り組むのではなく、皆が同じ方向に向かっていける仕組みや体制を作っていく、この観光振興計画の策定は大変重要なものになると考えていますので、多くの方にも着目してもらいたいという思いもあって、一般質問で取り上げました。

近日には、策定された計画を共有する場もあるとのことですので、広く町民にも浸透できるように働きかけていきたいと思います。