経理部門は大人しく〇〇をイジってろ？（前編）【図解！原価計算基準入門】
いきなり物騒なタイトルですが･･･〇〇とは『製造間接費』です。本文内でじっくり解説していきます。当記事は、前編・後編の二回に分けて説明していきますが、主に経理部門が関係してくる実務になります。で、この製造間接費の処理。企業によって独自の管理方法となり、経理部員がなかなかマスターできず、現場から怒号が飛ぶ場合もあります。
「現場の迷惑にならないように、大人しく製造間接費でもイジってろ！」
企業によって独自の管理方法となる原価計算実務。当note記事で経理部門が知っておきたい内容を、前編・後編の二回に分けてコンパクトに説明しています。そこで効率的に原価計算基準の一般論を習得されたうえで、勤務先独自の原価計算のルールに照らし合わせていただき、余裕をもって現場の困りごとや要望事項のフォローが出来ればと考えています。
なお下図①にあてはめると、今回説明する内容は、経理部門が関係してくる「Step.2の部門別計算とStep.3の製品別計算」です。もしStep.1からご確認されたい場合は、まず以下の記事『経理担当”以外”も知っておきたい費目別計算とは？【図解！原価計算基準入門】』をお読み頂くことをおススメします。
そして原価計算基準の体系の中で、今回は以下の範囲をご説明します。
０．目的・制度 （基準１、２、６）
１．費目別計算 （基準７～１０、３７～３９）
1-1.材料費 （基準１１、１４）
1-2.労務費 （基準１２、１４）
1-3.経費 （基準１３）
２．部門別計算 （基準１５～１８） → 「前編」の範囲
３．製品別計算 （基準１９～２０） → 「前編」の範囲
3-1.個別原価計算 （基準３１～３６） → 「後編」の範囲
3-2.総合原価計算 （基準２１～２９） → 「後編」の範囲
3-3.標準原価計算 （基準４０～４７）
４．直接原価計算 （基準３０）
では、Step.2の部門別計算から見てまいりましょう。
１．部門別計算とは（基準一五）
原価の部門別計算（Step.2）は、費目別計算（Step.1）において把握された原価要素を部門別に分類集計する手続きのことです。
原価の部門別計算とは、費目別計算においては握された原価要素を、原価部門別に分類集計する手続をいい、原価計算における第二次の計算段階である。
ちょっと概念的なお話になりますが、製造業において価値をつくり上げる場所が部門です。部門別計算は部門でどれだけの原価が消費されたかを計算するステップになります。
部門別計算を学ぶとき、いたずらに上図②の、製造間接費の配賦計算の難解なテクニックに走りがちです。資格試験の沼にハマり過ぎで冒頭の現場からのクレームにもつながりかねません。したがって、部門別計算では会社における部門の位置づけ、部門の意味、そして部門と製品原価との関係をよく理解することが大切なのです。
もし経理部門の関係者なら、まずは上図②の全体像をしっかりイメージしたうえで、現場をフォローされることをおススメします。次に原価部門について掘り下げて見ていきましょう。
２．製造部門と補助部門（基準一六）
会社の原価部門は製造部門と補助部門から構成され、補助部門は補助経営部門と工場管理部門に分類されます。下図③のイメージ通りになりますが、この上で基準一六を見ていきましょう。
原価部門とは、原価の発生を機能別、責任区分別に管理するとともに、製品原価の計算を正確にするために、原価要素を分類集計する計算組織上の区分をいい、これを諸製造部門と諸補助部門とに分ける。
(一) 製造部門
製造部門とは、直接製造作業の行なわれる部門をいい、製品の種類別、製品生成の段階、製造活動の種類別等にしたがって、これを各種の部門又は工程に分ける。たとえば機械製作工場における鋳造、鍛造、機械加工、組立等の各部門はその例である。
(二) 補助部門
補助部門とは、製造部門に対して補助的関係にある部門をいい、これを補助経営部門と工場管理部門とに分け、さらに機能の種類別等にしたがって、これを各種の部門に分ける。
補助経営部門とは、その事業の目的とする製品の生産に直接関与しないで、自己の製品又は用役を製造部門に提供する諸部門をいい、たとえば動力部、修繕部、運搬部、工具製作部、検査部等がそれである。
工場管理部門とは、管理的機能を行なう諸部門をいい、たとえば材料部、労務部、企画部、試験研究部、工場事務部等がそれである。
３．部門個別費と部門共通費（基準一七）
部門個別費とは、どの部門で発生したものか明らかな製造間接費をいいます。部門個別費はどの部門で発生したものか明らかなので、各部門に賦課（直課）します。
他方、部門共通費とは、どの部門で発生したかが明らかでない製造間接費をいいます。部門共通費はどの部門で発生したか明らかでないため、適切な配賦基準を用いて各部門に配賦します。
部門個別費と部門共通費については、基準一七と下図④をご覧ください。
原価要素は、これを原価部門に分類集計するに当たり、当該部門において発生したことが直接的に認識されるかどうかによって、部門個別費と部門共通費とに分類する。
部門個別費は、原価部門における発生額を直接に当該部門に賦課し、部門共通費は、原価要素別に又はその性質に基づいて分類された原価要素群別にもしくは一括して、適当な配賦基準によって関係各部門に配賦する。部門共通費であって工場全般に関して発生し、適当な配賦基準の得がたいものは、これを一般費とし、補助部門費として処理することができる。
４．補助部門費の配賦方法（基準一八）
そして手続き面を見ていきます。基準一八（一）より、補助部門に配賦された製造間接費（補助部門費）を、次の段階で各製造部門に配賦するとしているのが基準一八（二）になります。
(一) 原価要素の全部又は一部は、まずこれを各製造部門および補助部門に賦課又は配賦する。
(二) 次いで補助部門費は、直接配賦法、階梯式配賦法、相互配賦等にしたがい、適当な配賦基準によって、これを各製造部門に配賦し、製造部門費を計算する。
直接配賦法、階梯式配賦法、相互配賦･･･。ちょっと技術的な用語が出てきましたので、イラスト図解していきます。
4-1.直接配賦法（基準一八（二））
直接配賦法とは、補助部門間のサービスのやりとりを計算上無視し、補助部門費を製造部門のみに配賦する方法をいいます。一番シンプルな方法です。これから、補助経営部門で10回分の修繕回数に係る補助部門費と、工場管理部門で18人分の作業工数（のべ人数）に係る補助部門費の、製造部門への配賦の事例で見ていきます。
4-2.階梯式配賦法（基準一八（二））
階梯式配賦法とは、他の補助部門への用役提供が多い順に、補助部門費を配賦する方法です。この方法では、用役提供が少ない補助部門から用役提供が多い補助部門への用役提供は無視されます。
一般的には、工場管理部門→補助経営部門→製造部門の順で階段状に配賦されます。すなわち、サービスの提供先が多い補助部門から階段状に配賦計算する方法が、階梯式配賦法です。
4-3.相互配賦法（基準一八（二））
相互配賦法とは、補助部門間のサービスのやりとりを計算上でも考慮し、補助部門費を製造部門と補助部門に配賦する方法をいいます。
なお下図⑦は、計算を2段階に分け第1次配賦では、補助部門費を製造部門と他の補助部門に配賦し、第2次配賦では、第1次配賦で他の補助部門から配賦された金額を製造部門のみに配賦する方法「簡便法としての相互配賦法」になります。
補助部門費の配賦基準は、その部門の活動を反映したものでなくてはなりません。材料倉庫部門なら材料出荷数・出庫件数、修繕部門なら修繕回数・修繕時間、動力部なら設置機械の使用電力量や馬力数、経理人事など事務部門なら従業員数などが考えられます。
補助部門費の配賦にあたって、補助部門費が確定するのを待たずに、補助部門の用役の価格を用いて補助部門費を予定配賦する方法も認められています。
５．製品別計算の位置づけ（基準一九）
製品別計算とは、原価計算の最終ステップで、原価要素を一定の製品の単位に集計し、単位製品の製造原価を算定する手続きです。下図⑧でいう「③製品別計算」の位置づけになります。
該当する原価計算基準は、基準一九になります。
原価の製品別計算とは、原価要素を一定の製品単位に集計し、単位製品の製造原価を算定する手続をいい、原価計算における第三次の計算段階である。
製品別計算のためには、原価を集計する一定の製品単位すなわち原価単位を定める。原価単位は、これを個数、時間数、度量衡単位等をもって示し、業種の特質に応じて適当に定める。
６．個別原価計算と総合原価計算（基準二〇）
そして基準二〇では、製品別計算の種類別類型を挙げています。基準二〇では（一）～（三）が総合原価計算、（四）が個別原価計算に該当します。
製品別計算は、経営における生産形態の種類別に対応して、これを次のような類型に区分する。
(一) 単純総合原価計算
(二) 等級別総合原価計算
(三) 組別総合原価計算
(四) 個別原価計算
個別原価計算とは、顧客の注文に応じて製品を製造する受注生産形態に適用される原価計算方法をいいます。他方で、総合原価計算とは、同じ規格の製品を毎月大量に生産する大量生産形態に適用される原価計算方法をいいます。･･･もう少し専門的に説明すると下図⑨の通りになりますが後編に割愛します。
次回後編の予告です。個別原価計算と総合原価計算をじっくり解説していきます。下図⑩は個別原価計算の例。イメージ重視で説明していきます。
＜以上となります。最後まで読んで頂き、ありがとうございました。＞