日本のトランジションボンドはだめだ・・・

トランジションボンドの発行が経済産業省のモデル事例を中心に相次ぐ。

日本郵船、JERA、川崎汽船、JAL、JFEなどなど、日本を代表する重厚長大な企業たちがその発行体だ。

しかし、その内容は軒並み酷い。

欧米にこの動きがばれて、日本のトランジションボンドはだめだと烙印を押される日は近いだろう。

発行している企業だけでなく、これを良しとしている評価機関にもしっかり批判を向けなければならない。

トランジションボンドの要は、トランジションの戦略にあるが、この戦略を問題なしとする根拠が経済産業省の示すロードマップに沿っているから、と言うことになっている。

このロードマップは、業界団体が大元を作成しており、業界に属する団体のトランジション戦略を否定しないように最小公倍数を意識している。そのため、日本の企業が概ねロードマップに沿うのは必然であり、既存の戦略を是認する意味しかない。

また、このように作られたロードマップはパリ協定を実現を目指す国際的な目線には合致していない。

つまり、日本の大企業の規定路線をそのままトランジションと言っているだけの話である。

日本の企業を守りたい気持ちはわかるが経産省、、、これでは国際的な批判を上手く切り抜けることはできないように思う。