【じーじのもろもろ】日本のＮＰＯ法人がピンチです⁉
心はＺ世代！ 身体は還暦過ぎた昭和人！ Ｚ世代応援団のじーじです⁉
さて、きょうは日本のNPO法人の数が減り始めているというお話です。
じーじは、NPO法人について詳しい訳ではないのですが、2000年以降増加してきたものの2017年をピークに減少に転じているようです。
NPO法が施行されたのは平成10年（1998年12月1日）のことでした。
平成7年の阪神淡路大震災がきっかけだったそうです。
その後、2014年に大幅な改正が行われ、以下の20種類の分野に該当する活動で不特定多数の利益に寄与することを目的とするのがNPO法人であると定義されています。
保健、医療又は福祉の増進を図る活動
社会教育の推進を図る活動
まちづくりの推進を図る活動
観光の振興を図る活動
農山漁村又は中山間地域の振興を図る活動
学術、文化、芸術又はスポーツの振興を図る活動
環境の保全を図る活動
災害救援活動
地域安全活動
人権の擁護又は平和の推進を図る活動
国際協力の活動
男女共同参画社会の形成の促進を図る活動
子どもの健全育成を図る活動
情報化社会の発展を図る活動
科学技術の振興を図る活動
経済活動の活性化を図る活動
職業能力の開発又は雇用機会の拡充を支援する活動
消費者の保護を図る活動
前各号に掲げる活動を行う団体の運営又は活動に関する連絡、助言又は援助の活動
前各号に掲げる活動に準ずる活動として都道府県又は指定都市の条例で定める活動
上記20の活動は社会課題と密接に連携した重要なテーマです。
そんな大切なNPO活動がどうして行き詰っているのか？
そこには、後継者問題があるようですし、日本の遅れたマネジメント問題というのか、政治の不作為が横たわっているようです。
非営利組織における事業承継問題と後継者育成問題（小室達章/横山恵子）より抜粋
グラフ上部の○がNPO認証数、下部●が解散数
2015年という年は、国連でSDGsという目標が採択され、気候変動問題に関しては京都議定書に続くパリ協定が採択されるなど時代の転換点でした。
SDGsやパリ協定に共通した考え方は、社会課題に対して、その解決に貢献する企業や団体、自治体や国をしっかり評価して、社会貢献と収益（金儲け）を両立できる企業を高く評価しようというものです。
その結果、遅ればせながら2020年頃から日本にもESG投資の流れができあがってきました。
「環境（Environment）」「社会（Social）」「ガバナンス（Governance）」に配慮した「サステナビリティ（持続可能性）」「レスポンシビリティ（責任・責務）」の実現や金銭的なリターンを目指す企業への投資がESG投資です。
ESG投資の流れができる前から「インパクト投資」という考え方がありました。
インパクト投資とは、投資がもたらす社会面・環境面での課題解決をESG投資より強く意識した投資です。
この考え方を分かり易く解説してくれているのがロナルド・コーエンさんの『フィランソロピーに革命を起こす：インパクト投資 』です。
（2014年1月23日）
このスピーチの中で、慈善活動を行うNPOが直面している問題点を次のように解説しています。
なぜ我々はこのような苦境に直面しているかが分かってきました。一番の理由は、伝統的フィランソロピーが、社会的成果の達成よりも慈善行為に重点を置いてきたということです。彼らはまず慈善団体に２～３年資金を与え、健全性をチェックする意味でその後は別のところから資金を集めるように言うのです。そしてなんと、その資金を管理費などに使ってしまって無駄にすることのないように言うのです。もしビジネス起業家が管理費などに全くお金を使わないような事業計画を持ってApaxの私のところに来たなら、追い返すでしょう。予測不可能な資金調達と投資資本の不足が相まって、ほとんどすべての慈善団体が潜在的な効果の発揮と規模の拡大を実現できずにいるのです。
つまりフィランソロピー（利他的活動）とは、慈善行為が目的ではなく、社会課題解決を持続的に行えるようにすることが目的であるということなんだとコーエンさんは説いています。
持続的な活動にするためには、無報酬の奉仕活動や寄付だけに頼って回していく仕組みのままではやがて行き詰まり、潜在的な効果の発揮や規模の拡大につながらないと言っています。
SDGsだ、ESG投資だと日本でもようやく企業に儲けだけでなく社会的貢献との両立を機関投資家が求めるようになってきましたが、NPOの活用に関しての金融界の取り組みはまだまだ遅れています。
それは、NPOへの資金拠出のあり方に関する法的整備の遅れと言えるかもしれません。欧米に比べると10年以上の開きがありそうです。
こども食堂や貧困家庭の子供への教育機会の提供など、今の日本に必要な社会課題を人々の善意による無償の奉仕と寄付や強烈な目的意識を持つ創業者の想いに依存するだけでは持続的な運営は困難なのです。
私がフォローしているnoterの入門さんは『NPO法人好きっちゃ北九州』で防災を始めとしたNPO活動をされています。
入門さんにはディーセントワークとして市の職員としての仕事があります。おそらく副業は禁止されているでしょうから、NPO法人での活動は入門さんを始めとしたボランティアの方々の無償奉仕に支えられ、基本的に市の助成と寄付で成り立っていると思います。
例えば、上記記事で紹介されている学童保育クラブで「あそぼうさい」という防災に関する学びの機会提供という活動は、コーエンさん流のインパクトという経済価値換算の評価ではどうなるのでしょうか？
こういったNPO法人の活動も投資対象にしていこうよというのが、コーエンさんら欧米の官僚や有識者の前例打破の考え方です。
こういう前例にない抽象議論を契機にエビデンスで考えていく思考が日本人は苦手です。
みんなと一緒の考え方を変えるのが嫌いで「無理して我慢してやり続けることが美しい」との考え方への同調圧力が強いからです。
入門さんは、物凄く地域のためになる、素晴らしい活動をされています。
共同体での共助を実現していくためにこういったNPOの存在はとても大切だと思います。
ロナルド・コーエンさんは「慈善団体が潜在的な効果の発揮と規模の拡大を実現できずにいる」ことに対して「インパクト投資」という手法を提唱されました。
もう9年も前のスピーチです。
その後、日本ではどのような動きになっているのでしょうか？
今週末の「じーじは見た！」では内閣府NPOホームページを見てみることにしますね。
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(感謝)
▼昨日、トロフィー2つとおめでとうございます！通知をいただきました。みなさんのスキ応援のお陰です。いつもじーじの記事を読んでいただき、ありがとうございます。「円安で海外旅行遠くなり」の川柳が１句入っていたものの、ハッシュタグもつけていないのに「海外旅行」の記事に分類されたことには？？？なんですが、ともかく、ありがとうございます。
最後まで読んでいただき、ありがとうございました。
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▼じーじのサイトマップ集です。どれかお一つ読んでみてくださいな！
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