ちょっとブレーク：こんな法改正がこっそりと国会を通過！
心はＺ世代！ 身体は還暦過ぎた昭和人！ Ｚ世代のじーじです。
先日から【第4次産業革命のお話】と題してエネルギーに関する小難しいつぶやき投稿を続けていますが、昨日に続いてちょっとブレークです。
これまでからじーじは日本の食料自給率の問題を矮小化して報道し、食料危機と言える農業従事者の平均年齢が68歳になろうかという産業構造そのものが「持続可能でない農業」であることに警鐘を鳴らしてきました。
日本にとって非常に大事なテーマなのですが、今の通常国会では「食料・農業・農村基本法の一部を改正する法律案」が5月29日にこっそり参議院を通過して、可決・立法化されていたのに全く注目されませんでした。
どうしてこんな大事なことをマスコミは報道しないのでしょうか？
日本の農林水産物の輸入額は、765億ドル（約11.5兆円）で世界全体の18%を占め、人口が10倍の中国と比べても国民一人当りでは5倍強の輸入額になっている事実を国民のどれだけの方が知っているのでしょうか？
これだけ輸入しなければ食料が維持できないのに、国力の弱体化による円安で海外で買い負けするようになってきているそうです。
それなら、国産回帰といきたいところなのですが、下記のとおり働いてくれる農業従事者の半数以上が70歳以上という現状では、輸入できないなら国産化とはいかずに、食料ピンチなのです。
そこで今回の法改正で、食料安全保障の面から基本的施策として次のような立法措置を取っていました。
・食料の円滑な入手（食品アクセス）の確保（輸送手段の確保等）、農産物・農業資材の安定的な輸入の確保（輸 入相手国の多様化、投資の促進等） （第19条及び第21条関係）
・価格形成における費用の考慮のための食料システムの関係者の理解の増進、費用の明確化の促進等 を規定。 （第23条及び第39条関係）
また、国内農業の持続的な発展施策としても次のようなことを規定していました。
・効率的かつ安定的な農業経営以外の多様な農業者による農地の確保、
・農業法人の経営基盤の 強化、
・農地の集団化・適正利用、
・農業生産の基盤の保全、
・先端的な技術（スマート技術）等を活用した生産性の向 上、
・農産物の付加価値の向上（知財保護・活用等）、
・農業経営の支援を行う事業者（サービス事業体）の活動促進、
・家畜の伝染性疾病・有害動植物の発生予防、
・農業資材の価格変動への影響緩和等を規定。
（第26条から第31条まで、第37条、第38条、第41条及び第42条関係）
国民にとって非常に重要な課題に対応した立法措置であるにも拘わらず、マスコミの報道が全くなく、ひたすら裏金問題（政治資金規正法改正）を垂れ流すだけでいいのでしょうかねえ？
まずはマスコミの偏向報道に惑わされずに、都知事選で既得権益者の代表を選ばずに政策本位で「既得権益を打破して新しい視点で変革に挑む」チャレンジャーを選ぶことから日本復活を始めましょうよ。
頑張れＺ世代！
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