【じーじは見た！】 後編：デービッド・アトキンソンさんをご存知ですか？
心はＺ世代！ 身体は還暦過ぎた昭和人！ Ｚ世代応援団のじーじです⁉
「中小企業基本法」の改正なくして日本の復活はないとするアトキンソンさんの厳しい見解を確認しています。
本編は後編です。前編からみていただけると話が繋がります。
✅中企業基本法の改正が必要⁉
反対だけの評論家、何が悪いかの現象だけを指摘して結果解説や概念提案しかできない評論家と違ってアトキンソンさんには「具体策（この法律を改正せよ）」があります。
じーじは、日本の戦後復興の成功の方程式「属人化・部分最適・長時間労働」の3種の神器と「系列・下請け構造」の親和性の高さを主張してきました。
アトキンソンさんは、「中小企業基本法」に加え、更にこんな指摘をしています。それは、派遣法が雇用流動性を高めて働く人側の選択肢を増やす方向に発展せずに、経営者のコストダウンの道具として発展したために給料の下方硬直性を高め、企業の賃金交渉力を高める結果となったことが給料の上がらない社会を助長してきたと解説しています。
つまり下請け構造に加えて大企業の従業員にも正規・非正規という給料の下方硬直性を持った雇用形態が加わったことで、正規社員の給与は上がったとしても非正規雇用比率を上げてコストダウンする「人を安く雇う」競争の勝者となるべく企業が行動することを法律が後押ししてしまったのです。
安い給料で長時間働いてくれる中小企業の従業員を「日本の宝」「日本の中小企業は世界的にも競争力がある」「日本の中小企業は素晴らしい」と称え、中小企業のままでいることが正解であるとの考え方を支えてきた中小企業基本法。
企業規模を拡大できるにもかかわらず、優遇措置を受け続けたいために50人未満のラインを意図的に超えない中小企業まで現れて、成長しないインセンティブまで与えてしまった中小企業基本法。
アトキンソンさんが中小企業基本法の改正に言及して「中小企業改革」と言うと即座に反対勢力が書き込みをします。
「町のラーメン屋が多すぎるといって10軒を1軒にまとめたところで中国には勝てません」
だけどアトキンソンさんの主張は全く違うのです。
今は10軒のラーメン店の裏に10社の企業があるので、10軒のラーメン店をそのままにして、それを所有している企業を2、3社にまとめようということです。
✅中小企業基本法をどう改正するの？
製造業300名未満、製造業以外は50名未満の従業員数に抑えて大きく成長しないことにインセンティブが働くのではなく、規模が大きくなることにインセンティブが働くようにすべきだというのがアトキンソンさんの主張です。
そこには昭和人が得意な浪花節ではなく論理的な説明があります。
生産性の高い先進国では女性活躍が進んでいるという事実があります。
一方、生産性の低い日本では、女性活躍が諸外国と比較して際立って進んでいないという、これまた動かしがたい事実があります。
この2つの事実をもって、専門家たちは、日本も諸外国並に女性に活躍してもらえば、諸外国並に生産性が向上するに違いない、と主張しているのです。
確かにそういう理屈も成り立つかもしれませんが、実はここには大きな落とし穴があります。「日本の女性活躍が諸外国と比較して際立って進んでいない」ということの要因を分析できておらず、「日本は伝統的に女性が蔑視されている」「働きたくても保育所が不足している」という、なんとも大雑把な話しか語られていないのです。
このあたりの要因分析を徹底的に行えば、「保育所さえあれば女性が活躍できる」という極論がいかに表面的な分析に基づく主張かということは明白です。
海外の要因分析では、女性が活躍できていない国は、労働人口の中で、規模が小さくて経済合理性の低い企業で働く労働者の比率が高いという傾向があることがわかっています。
これは冷静に考えれば当たり前の話です。小さな企業は産休や育休、時短などの環境整備が難しいので、どうしても女性が働き続けることのハードルが高くなるのです。これが一次的な問題です。
女性を蔑視する価値観や保育所の数などは、あくまで二次的な問題にすぎません。
海外の要因分析では、女性が活躍できていない国は、労働人口の中で、規模が小さくて経済合理性の低い企業で働く労働者の比率が高いという傾向があることがわかっています。
だから、アトキンソンさんは、360万社ある日本の企業数を200万社に絞るように法律を改正していくべきだというのです。
子育てがしやすくて女性が活躍できる社会にしていきたいのなら精神論や数値目標ではなく中小企業基本法に手をつけろという訳です。
成田さんやひろゆきさんのようなロジカルな話⁉
✅中小企業をどうやって200万社に減らすの⁉
前編で紹介した動画『日本の給料 どうやったら増やせる？ デービッド・アトキンソン氏 小西美術工藝社 社長【角谷暁子の「カドが立つほど伺います」】（2021年10月19日）』からアトキンソンさんが説明に使ったデータをいくつか引用してお見せしましょう。
未来投資とでも言える国の競争力を高める３つの投資
１）人材投資（教育投資）
２）研究開発投資
３）設備投資
多すぎる中小企業数が女性活躍社会を阻害し、大企業の「人を安く雇う」競争を助長していることを知ってしまうとアトキンソンさんが言うとおりに「200万社にするぞ」と誰か政治家が政策提言してくれたらいいなあと思いませんか？
アトキンソンさんの記事には「どうやって200万社に統廃合していくのか？」の具体策はなかったので最後にじーじなりに考えてみました。
デジタル庁が行政手続きのデジタルを「標準化」しながら進めています。
１）企業会計や税務に対して中小企業であってもデジタル化を必須として、できない企業には中小企業の優遇を剥奪したらどうでしょうか？
２）男性育休取得、女性育休が付与できない状況に対しては中小企業の優遇を剥奪したらどうでしょうか？
３）ただし、制度についてこれない中小企業にはデジタルマッチングで合併を促し、合併優遇措置や従業員教育助成のインセンティブを与えましょう。
こんなことを政治家が言うと「中小企業いじめ」とレッテルを貼るのでしょうが「労働者いじめ」にあってきたのはその中小企業で働く大多数の従業員であって一部の同族経営者（中小企業）ではないのですから、真剣にみんなで考えなくてはなりません。
じーじの浅学でもいろいろなアイディアが出てくるのですから「票」を気にせずに本気で考えれば政治家からも素晴らしいアイディアがきっと出てくるハズです。たぶん。。
頑張れＺ世代！
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▼月曜日に「おめでとうございます！」通知をキャッチしました。今週も沢山のスキをありがとうございました。
▼きしゃこく先生のしゃかせん「昼活」でマシュマロチャレンジの記事を紹介いただきました。ありがとうございます。
最後まで読んでいただき、ありがとうございました。
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▼2022年4月1日にプラ新法が施行されました。
▼Ｚ世代応援団のじーじをよろしくお願いします。