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【じーじは見た!】前編:MSSEという古い概念が注目されている⁉️
心はZ世代! 身体は還暦過ぎた昭和人! Z世代応援団のじーじです⁉️
さて、じーじはときどき「首相官邸ホームページ」を見て岸田首相が関連した会議の状況に注目しています。
経済財政諮問会議は、今までから注目してきましたが、3月30日の第3回経済財政諮問会議でMSSE(モダン・サプライサイド・エコノミクス:Modern Supply-Side Economics)なんて古い言葉が出てきていました。
また、3月31日には「我が国の物流の革新に関する閣僚会議」が開催され、ここでもサプライサイドの問題が深刻で「物流の2024年問題」などと言われています。
今回は、MSSEを切り口に少しこれらの会議で見えてきている課題感を共有したいと思います。
✅MSSEとは?
最近、じーじは横着をして、ググったり、ウィキペディアで調べることもなく、ChatGPTに説明文を作ってもらっています。
MSSE(モダン・サプライサイド・エコノミクス)は、供給側経済学とも呼ばれ、供給側に焦点を当てた経済学の考え方です。このアプローチは、生産性や経済成長を促進するために、政府による規制や課税を最小限に抑え、企業や個人が自由に活動することを重視します。
MSSEは、1980年代にアメリカの経済学者であるアーサー・ラッファーによって提唱されました。彼は、減税によって経済を刺激し、税収が増加するという「ラッファー・カーブ」という理論を提唱しました。
MSSEの支持者は、企業や個人が自由に経済活動をすることで、より効率的で生産性の高い経済が実現できると考えています。彼らは、政府の規制や課税は市場を歪め、生産性や経済成長を阻害すると主張しています。
一方、批判者は、MSSEが富裕層や企業に利益をもたらし、格差を拡大させる可能性があると指摘しています。また、環境問題や社会的な偏りに対処するためには、政府による規制が必要であると主張しています。
✅なぜ経済財政諮問会議でMSSEが話題に?
COVID-19パンデミックによって世界中の経済が打撃を受け、多くの国で景気刺激策が実施されました。
その中でMSSEの支持者は、減税や規制緩和によって企業や個人に刺激を与えることが、経済の回復につながると主張してきました。
また、AIやロボティクスなどの技術革新によって、生産性の向上が可能になり、MSSEの考え方が再び注目されるようになっています。
これらの技術によって、企業や個人が自由に活動できる環境を整えることが、より効率的で生産性の高い経済を実現するためのカギとされています。
3月30日の経済財政諮問会議で福田慎一(東京大学教授)氏の資料の中でも成長と分配の好循環を生むマクロ経済運営としてMSSEについて触れています。
福田さんは、何故今MSSEなのかに対して次のように指摘されています。
1)かつてはなかった新しい課題の出現:GX(グリーントランスフォーメーション・脱炭素社会)、DX(デジタルトランスフォーメーション・自然言語処理型のAIの出現)、格差問題
2)GXやDXの産業の育成や有能な労働力の確保は、今後の成長エンジン
※ChatGPTは規制すべきか、自由に開発競争させるべきか?
3)そういった中で政府の役割は?→「市場の失敗」を解決
①地球温暖化は市場の失敗(外部不経済、共有地の悲劇)→自由競争のなかでも脱炭素を実現できる→だからMSSE
②ネットワークの外部性、情報の利活用→政府による共通基盤・制度整備をして活用すればよいだけ→だからMSSE
③オートメーション化・デジタル化・AIの出現→さまざまな労働の価値を低める→人的資本を高める再教育は必要だが規制は不要→だからMSSE
こういった理屈から政府による規制や課税を最小限に抑え、企業にはより幅広く情報開示を求める制度設計をするように提言。
より効率的で生産性の高い経済を実現することができれば、成長により労働者への分配も増え好循環が生まれるとの考え方のようです。
✅富士通マルティン・シュルツ氏の主張は?
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GDPの成長から「所得」の創出へ
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社会資本の構築目指せ
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ライフサイクル全体をサポートすべし
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新しい資本主義は成熟経済へ対応
新しい資本主義は、成熟した経済の中で登場してきた考え方です。
高齢化社会では、生産性と技術の導入が鈍化し、行政サービス、レジリエンス、持続可能性がより重要になると指摘しています。
だから、政府は、高齢化する労働力に合せた能力開発により、持続可能な所得成長を支援する必要があるとの主張です。
そして、持続可能性を高めるために、若い家族への支援、革新的なデジタルサービスで成長の質を向上させることが必要になると指摘しています。
米国とEUの産業政策は、長期的な成長のために持続可能なインフラ、デジタル化、技能に投資してきているものです。
これはこれで重要ですが、高齢化する経済では、公共投資は社会保障費との間で競合し、ダイナミズムを失うとの指摘は無視できません。
だかこそ高齢社会の持続可能な変革には、投資の先にある社会資本の構築による成長の質的向上が必要であるというのがシュルツ氏の主張です。
岸田さんの言う「新しい資本主義」は、どんな社会資本の構築を目指していくのか?注目していきましょう。
後編では、第一生命経済研究所の永濱利廣さんの資料から30年ぶりの賃上げを持続的なものにしてくための課題を確認した後で、物流の問題についても確認してみましょう。
☆☆☆
(感謝)
▼ハナリー島大統領さんにじーじの記事を紹介していただきました。ハナリー島大統領さん、ご紹介ありがとうございます。noteの「おススメ」機能でじーじの記事を見つけてくれたそうです。ありがたや。
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最後まで読んでいただき、ありがとうございました。
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