【じーじは見た！】トランプ2.0始動～どうなる気候変動～（後編）
心はＺ世代！ 身体は還暦過ぎた昭和人！ Ｚ世代応援団のじーじです！
いよいよトランプ大統領の2期目が始まりました。就任初日にパリ協定からの離脱を実行しました。
後編を始めましょう。
4️⃣ 熱心だったEUに産業競争力低下の影
脱炭素の限界削減費用、つまりCO2を1トン減らすのに必要なコスト、これが下がるどころか上昇の兆しが見えて各国の重しになってきました。
福島の原発事故後、技術革新と世界的な需要創造による生産増によって太陽光パネルの敷設コストは、劇的に下がりました。
しかし、日本では環境団体がもっと太陽光パネルを敷設しろと叫ぶのとは逆に、地方で災害の激甚化につながる森林破壊跡地への太陽光パネル敷設（保水力の減衰）が環境面だけでなく、景観の問題もあって敷設規制が条例で設けられるようになってきました。
更に原発や火力発電所ほど長期間稼働できない太陽光パネルの廃棄の問題がクローズアップされ始め、誰が部材のリサイクル費用を負担するのか、電気代に上乗せして国民みんなで負担するのか、敷設者が負担するのかすら決まっていません。（補助金を付けるので敷設してくださいといって敷設したら廃棄は駄目だ、リサイクル費用を全部負担しろと言われたら、事業者は、「だまし討ちだ」となりますよね。）
不法投棄（不法廃棄）が始まったら大変なことになります。
更に太陽光発電は、昼日中は沢山電力を作れますが、夜は電気が作れません。今は、夜間の電力を確保するために、火力発電が調整弁になっていますが、火力発電を止めていけば調整ができなくなります。
そのため昼間の太陽光発電を100%活用しようと思ったら、これを蓄電（蓄電池投資が必要）しておくか、別の燃料（例えば水素）に転換しておくか、他の地域と融通しあう系統増強をするか、いずれにしてもコストが掛かるのです。
そして大型風力発電にも逆風が吹き始めています。
建設コストが上がっているだけでなく、造るのは造れても、誰があの巨大な羽を取り外して精密なメンテナンスをやってくれるのか、廃棄コストはどうするんだという問題が噴出し始めました。
日本が得意とする現場力が求められる保全が回らなくなり、そのコスト負担に海外では悲鳴が上がり始めました。
計画の中止や廃業に追い込まれる風力発電事業者まで出ています。
更に気候変動による偏西風の蛇行によって、年がら年中強い風が吹いていた英国で、風が弱まり風力発電の発電量が下がってきているようなので、電気代はウナギ登りです。
英独伊では、日本とは比べ物にならない高い電気代に製造業が悲鳴をあげています。
日本と並んで自動車を基幹産業として、EUで1番発展したドイツが、日本のGDPを抜いた直後から失速し始め、政権転覆が起こる程の高コストに国内の産業衰退がはじまってしまいました。
5️⃣ トランプ2.0は中国への対抗心むき出し
気が付いてみたら、中国だけは、パリ協定の枠組みにおいて発展途上国扱いの地位を堅持し、途上国支援の拠出金も出さず、排出削減はゆっくりと、圧倒的なCO2を排出しながら米国の経済力に迫ってきました。
そして野心的な脱炭素目標を掲げてきたEUには、中国製の安い太陽光発電や風力発電がシェアを握って、EU経済の首根っこを握られ、世界の再エネ市場を独占され始めていたのです。
内燃機関エンジンでは日米独に勝てなくてもEV用リチウムイオン電池を積んだEVでは、テスラ（米国）よりも中国メーカーの躍進が凄いのです。
しかも中国だけはインターネットのプラットフォームビジネスで米国のGAFAMの影響を受けないBAT（Baidu、Alibaba、Tencent）を中国国内で育ててきました。
トランプさんは、中国だけが得をする脱炭素体制でこれからのAI競争をやったのでは、世界秩序が変わってしまうことを危惧しています。
6️⃣ お金の流れが変わった！
電力供給競争で米国の実力を見せてやるとばかりに「ドリル ベイビー ドリル」で化石燃料を掘って掘って掘りまくれと言っていますが、お金が回らなければ単に言うだけ番長です。
しかし、今回は、米国の主要金融機関や投資機関がこぞって気候変動イニシアチブから脱退する動きが見えてきました。
特に、ネットゼロ目標を掲げる「Net-Zero Banking Alliance (NZBA)」や「Net-Zero Asset Managers (NZAM)」からの脱退が加速していることは、GHG排出削減が一旦停滞し、排出増を予見させます。
トランプ2.0が決まった直後から、下記の有名どころが脱退しています。
ゴールドマンサックス（Goldman Sachs）: 2024年12月上旬にNZBAから脱退。
ウェルズ・ファーゴ（Wells Fargo）: 2024年12月下旬にNZBAから脱退。
シティグループ（Citi）とバンク・オブ・アメリカ（BofA）: 2025年1月初旬にNZBAから脱退。
JPモルガン・チェース（JPMorgan Chase）: 2025年1月7日にNZBAから脱退。
ブラックロック（BlackRock）: 2025年1月10日にNZAMから脱退。
世界一安い電力費でAI用の電力供給をすれば、米国の競争力は爆上りです。AIは、私たちが想像していた以上の速度で発展していて、新たな産業革命を引き起こすインパクトをもって急速に電気を食べ始めました。
脱炭素の御旗を降ろした金融機関が協力する電力供給面で考えても米国有利な状況でトランプ2.0政策は進んでいくでしょう。
トランプさん同様に起業家として鼻が利く孫さん（ソフトバンクグループ）が米国での巨額のAI投資を決めました。
米中を除いた国だけで地球規模のGHG排出削減を野心的な目標を掲げてやろうとしても上手くいきません。京都議定書の時と同じことです。
日本もきれいごとだけを言って拠出ばかりの無能なことをしている場合ではありません。
少しは政治家に知恵が必要な局面になってきました。
だけど、世界のGHG排出ピークが後ろにずれ込むのは、ちょっと心配です。
4年間の辛抱で済む程度のダメージなのか、人類の存亡にかかわる致命的な遅れになるのか、そこは不安です。
しかし、少なくとも日本１国で何とかなることではないので、冷静な対応が必要であり、産業競争力の立て直しが必要です。
今、トランプさんは、AIを第二の核兵器として新たな抑止力に使おうとしているように見えます。
頑張れ日本！
☆☆☆
（感謝）
▼きしゃこく先生のしゃかせん「毎昼12時」「Real World Teacher」「您是老師」でじーじの記事を紹介いただきました。きしゃこく先生、ありがとうございます。この記事は、教育改革の提言でした。「みんな一緒じゃなくていいんだよ」「違っていていいんだよ」の教育への転換です。
最後まで読んでいただき、ありがとうございました。
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