Ｔ市の宅地開発事業（１）

Ｔ市の宅地開発事業には103億円を要し、分譲により市には６億円の収入があった、との説明を聞いて、私たちは、初め絶句し、次に吹き出してしまいました。

６億の商品を作るコストが103億って、どんなビジネスモデルなのか。でも担当者は、これはあくまで失業対策であり宅地は副産物に過ぎない、といいます。

失業対策という性格上、重機の使用等に制限があり、それで事業費が高く付いている、と。なるほど、例えば穴を掘って埋め戻しても、失業対策にはなります。

だけど、「然るべき産業で求められる然るべき技術を失業者が習得できなければ、本当の意味での失業対策と呼べないのでは」との反論も成り立ちます。