不登校の児童生徒の居場所について

【9月議会質問の内容について　その④】

不登校の児童生徒の居場所について

（質問内容）
文部科学省は、校内の空き教室を活用して不登校の児童生徒を支援する「校内教育支援センター」の設置を促進するため、自治体に対してその設置費用を補助することを公表した。

この「校内教育支援センター（スペシャルサポートルーム）の設置促進予算要求額は、５億円。

文部科学省の発表にると、９０日以上の不登校であるにも関わらず、学校内外の専門機関等で相談・指導等を受けていない小・中学生が４．６万人いることもわかり、誰一人取り残されない学びの保障の対策の一つとして、「校内教育支援センター（スペシャルサポートルーム）の設置があげられている。

市立の小中学校の中に、民間のフリースクールの良さを取り入れた、市立のフリースクールがあっても良いのではないか。

例えば、愛知県岡崎市の市立中学校全校に設置された「校内フリースクール」のような形である。

青空市民クラブでは、昨年、岡崎市で実施されている校内フリースクールの取組みについて視察に行き、実際に教室等も見せていただいた。

「いつ来て、いつ帰ってもよい」、「教室への復帰を目的としない」「社会的な自立を目指す」「子ども自身の意思で決める」等、子どもの主体性に任せ、子ども真ん中に考えられた「教室」になっていた。

それぞれの児童生徒の特性に合わせた柔軟に学べる環境づくりのひとつとして、学習指導員等の増員を図り、国の「校内教育支援センターの設置推進事業費」を活用して、倉敷市においても、空き教室のある市立小・中学校を活用し、別室教室とはまた違ったイメージの「校内フリースクール」を設置するなど、増加し続けている不登校児童生徒の居場所の選択肢を増やすための居場所づくりをしてはどうか考える。
見解を伺う。

（答弁内容）
「校内教育支援センター」とは、文部科学省が、令和5年3月に不登校対策の取組指針をまとめた「COCOLO (こころ)プラン」において、「自分のクラスに入りづらい児童生徒が、落ち着いた空間のなかで自分に合ったペースで学習・生活できる環境を学校内に設置する居場所のこと」とされている。現在、倉敷市立の各学校では別室または教室以外の場所で、児童生徒や保護者の思いに寄り添いながら、個別の対応を既に行っている。また、不登校児童生徒の居場所として、5つの適応指導教室いわゆる「ふれあい教室」がある。倉敷市教育委員会としては、今後も学校と連携しながら、校内における別室やふれあい教室が、不登校児童生徒にとって、より安心して生活できる居場所になるよう、努めていく。

（再質問の内容）
別室教室は、岡山県教育委員会の研究指定を受けている市内５校以外は、担任教員が配置されていない。

また、不登校児童生徒数が、平成２６年度の４１４人から、令和３年度の７００人と、７年間で１．７倍も増加しているのに、ふれあい教室の定員は、９５人から９６人と、１人増えただけとなっている。

不登校児童生徒の受け皿、居場所など選択肢が圧倒的に不足していると言わざるを得ない。

倉敷市教育委員会では、文部科学省のいう「落ち着いた空間のなかで自分に合ったペースで学習・生活できる環境」とは、どのようなもので、その整備や確保について、どのように考えているのか。見解を問う。

（再質問の答弁内容）
現在、学校においては、別室または教室以外の場所で児童、生徒や保護者の思いというか、それに寄り添いながら個別に対応していて、この個別の対応で、より安心して生活できる学校の中での居場所というものになるよう努めていく。

（再質問に対する要望）
誰一人取り残さないという取組に向けて、さらに充実してくれるよう、強く要望しました。

「こどもまんなか応援サポーター」宣言、「子育てするなら倉敷で」と言われるまちづくりを考えた場合、不登校の児童生徒に対する民間フリースクールなどの居場所や、その他の支援も含め、対応策としてはまだ足りていないと、私は思っています。

引き続き、皆さまからのご意見・ご要望など、当事者や当事者の保護者の方のご意見にしっかりと耳を傾けながら、進めていきます。

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